目黒区議会 2019-06-17
令和元年第2回定例会（第1日 6月17日）
令和元年第2回定例会（第1日 6月17日）
目黒区
議会会議録 第３号
〇 第 １ 日
１ 日時 令和元年６月１７日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３６名）
１番 かいでん 和 弘 ２番 青 木 英 太 ３番 川 端 しんじ
４番 白 川 愛 ５番 岸 大 介 ６番 橋 本 しょうへい
７番 金 井 ひろし ８番 山 本 ひろこ ９番 芋 川 ゆうき
１０番 吉 野 正 人 １１番 いいじま 和 代 １２番 佐 藤 ゆたか
１３番 小 林 かなこ １４番 西 村 ち ほ １５番 梅 田 まさみ
１６番 西 崎 つばさ １７番 斉 藤 優 子 １８番 松 嶋 祐一郎
１９番 川 原 のぶあき ２０番 山 宮 きよたか ２１番 鈴 木 まさし
２２番 河 野 陽 子 ２３番 たぞえ 麻 友 ２４番 鴨志田 リ エ
２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 石 川 恭 子 ２７番 関 けんいち
２８番 武 藤 まさひろ ２９番 おのせ 康 裕 ３０番 宮 澤 宏 行
３１番 松 田 哲 也 ３２番 須 藤 甚一郎 ３３番 佐 藤 昇
３４番 田 島 けんじ ３５番 いその 弘 三 ３６番 そうだ 次 郎
４ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 長 崎
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 本 橋 信 也
会計管理者 森 廣 武
教育長 尾 ｱ 富 雄 教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長 板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 野 口 晃
５
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 橋 本 裕 子 議事・調査係長 青 野 仁
議事・調査係長 児 玉 加奈子 議事・調査係長 伴 真 星
第２回目黒区
議会定例会議事日程 第１号
令和元年６月１７日 午後１時開議
日程第１ 会期の決定
日程第２ 一般質問
〇午後１時開会
○
宮澤宏行議長 それでは、ただいまから令和元年第２回目黒区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
宮澤宏行議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名申し上げます。
２番 青 木 英 太 議員
３５番 いその 弘 三 議員
にお願いをいたします。
◎諸般の報告
○
宮澤宏行議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分をした訴えの提起及び目黒区債権の管理に関する条例第６条第１項の規定に基づき放棄した債権について報告がありました。
次に、目黒区
土地開発公社、
社会福祉法人目黒区
社会福祉事業団、
公益財団法人目黒区
勤労者サービスセンターの平成３１年度事業計画及び平成３０年度決算に関する書類の提出がありました。
次に、監査委員から、平成３１年４月分の
例月出納検査の結果について報告がありました。
以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
○
宮澤宏行議長 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、６月１７日から６月２８日までの１２日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は１２日間と決定をいたしました。
次に、日程第２、一般質問を行います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○
宮澤宏行議長 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。
２２番
河野陽子議員。
〔
河野陽子議員登壇〕
○２２番（
河野陽子議員） 時代は令和となり、新しい御代に慶祝ムードの中、保育園児が巻き込まれる交通事故や
高齢ドライバーによる事故の頻発、無差別殺人、幼児虐待死など痛ましい事件が続く中、これから社会が向き合うべきさまざまな課題が露呈しています。
私は、
自由民主党目黒区議団の一員として、区政一般に関しまして質問通告に沿って、令和の意味する人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、そんな目黒を目指して大きく４問の質問をさせていただきます。
１問目、保育園児の通園・
散歩ルートの点検並びに対策について伺います。
１点目、本年５月８日、滋賀県大津市の交差点で車同士が衝突し、お散歩のため交差点付近を通行していた保育園児らの列に車が突っ込み、園児２名が死亡、１名が重体、保育士を含む１３名が重軽傷を負うという大惨事が起こりました。
区ではこの事件の２日後に、
認可保育所、
認証保育所、
小規模保育所、
事業所内保育所、家庭福祉員、
定期利用保育、病児病後
児保育施設と全ての保育施設に対して、児童の散歩などの園外活動中の安全対策について再確認することのほか、１、児童の園外活動においては適切な人数の職員を配置すること、２、散歩の際には交通量の少ない道や歩道が整備されている道を選択すること、３、歩行中は周囲の状況に注意を払い、左右の安全確認をすることという３つの事項に留意し、保育を実施するよう通達を出しております。
大津の事件から１週間後、千葉県市原市の公園に乗用車がフェンスをなぎ倒し、近くの保育園児らが遊んでいた砂場に突っ込み、引率していた保育士が園児をかばって、けがをするという事故が起こりました。
子どもたちが巻き込まれる事故が相次いでいることを受け、安倍首相は
関係閣僚会議にて、次世代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で守るため、
園児ら子どもの移動経路の安全対策を早急に取りまとめるよう各省庁に指示をしました。
これを受け、警視庁は幼稚園や保育園の通園・
散歩ルートの安全確認に乗り出すこととなり、各管内の各園と連携してルートを点検し、危険箇所があれば対策を講じるよう各警察署に通知したとされていますが、警察との連携も含め、目黒区では具体的にどのように安全点検をしていくのかを伺います。
２点目、点検によって対策を講じる必要がある箇所が判明した場合、国や都の補助金等、費用負担も含めて、区としてどのような改善を行っていくのかを伺います。
２問目、
高齢ドライバーの
免許返納促進に対する区の取り組みについて伺います。
４月に東京池袋で発生した
高齢ドライバーによる
母子死亡事故を初め、
高齢ドライバーによる重大事故が後を絶ちません。
警察庁によりますと、平成２７年の
年齢別死亡事故件数（
免許保有者１０万人当たり）を比較すると、７５歳未満では４．０件ですが、７５歳以上では９．６件と２倍以上となっており、また７５歳以上の運転者による死亡事故のうち、事故前に
認知機能検査を受けていた方の５割近くが認知症のおそれあり、または
認知機能低下のおそれありと判定されていました。
これらのことから、認知機能の低下が
高齢運転者による交通事故に
相当程度影響を及ぼしていると考えられ、２０１７年の３月施行の
改正道路交通法で警察庁は、７５歳以上の運転手に対し、これまでの免許更新時に加え、信号無視など一定の違反をした場合にも
認知機能検査を義務づけ、
高齢運転者対策を一歩進めました。
また、東京都を含む各都道府県では、６５歳以上の
免許返納者を対象に
運転経歴証明書で受けられる多彩な特典を用意するなどしていますが、なかなかその効果が見えない現状があります。
高齢ドライバーの
運転操作ミスなどを原因とする交通事故が相次いでいることを受け、今月に入り、東京都知事がアクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入費用を補助する考えを明らかにし、検討を進めるとしています。
高齢ドライバーによる悲惨な結果の交通事故をこれ以上繰り返さぬよう、
免許返納等の対策を推進するために、区も関係機関と協力し、さらなる啓発が必要であると考えます。
一方、地方都市に比べ都心にあっては公共交通が発達しているとはいえ、運転をやめても通院や買い物など日常生活に支障がないよう、区として身近な移動を支援する施策を講じることが必要です。
既に区では
コミュニティ交通の検討を始めていますが、その検討に当たって
高齢ドライバーの
免許返納促進という視点も含め、実現に向け進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
３問目、ひきこもりに対する対応について。
昨年、内閣府が初めて行った４０歳から６４歳のひきこもりに対する実態調査の結果が本年３月に発表されました。これによりますと、自宅に半年以上こもっている４０歳から６４歳のひきこもりの状態にある人は、全国で推計６１万３，０００人に上り、１５歳から３９歳のひきこもりの状態にある人の推計で５４万１，０００人を上回り、ひきこもりの状態にある人が若い世代だけではなく幅広い年齢層の問題だということを裏づける結果となりました。
この４０歳から６４歳のひきこもりの状態にある人のうち約７６％が男性で、ひきこもりの期間が７年以上というのが約５割を占めているという実態も明らかになっています。
この内閣府の調査結果から、今後、８０５０問題、８０代の高齢の親とひきこもる５０代の未婚の子が同居する家族の諸問題のことですが、さらに８０５０問題がさらに深刻化することが懸念されています。
８０５０問題につきましては、平成２９年の第２回定例会におきまして、地域の新たな課題として区の対応について質問させていただいたところですが、東京都でも８０５０問題の深刻化を受け、今年度から１５歳からおおむね３４歳としてきたひきこもり支援の年齢制限を撤廃、若年層にとどまらないひきこもりへの支援が急務としています。
ひきこもりの状態にある人に対しては、個人や世帯が抱える複合的な課題に対応していくために、相談、医療、福祉、就労等、さまざまな分野との協力、連携した包括的支援、多職種支援が必要です。
区で平成３０年度に対応したひきこもりの相談件数は延べで８０件ということですが、ひきこもりは家庭内で抱え込むケースが多く、なかなか相談窓口にたどり着かないのが現状と考えます。
今後、目黒区で支援が適切に行える人材の育成も含め、８０５０問題を含むひきこもり支援についてどのように取り組んでいくのかを伺います。
４問目、
高齢化社会に向けた区の考え方について。
既に御承知のとおり、２０２５年団塊の世代が７５歳を超え、２０４０年に向けては人口減少、
労働人口減少が言われております。
国はソサエティ５．０社会の実現や
女性活躍社会、働き方改革、あるいは
フレイル予防で
健康寿命延伸、
介護人材確保等を含めた
外国人労働者の受け入れなど、さまざまな施策を進めてきているところです。
こういった状況の中、高齢者というと、福祉、年金、医療、介護などの
社会的コストと捉え議論されていることが多いのですが、これからあるべき
高齢化社会は、高齢者を福祉、年金、医療、介護の対象として見るのではなく、
社会システムの中にもう一度位置づけ直し、社会に参画、貢献、活躍する主体として捉える
ジェロントロジー（老人学、老齢学）の考え方が重要だと考えます。その
ジェロントロジーの視点が高齢化、人口減少、
労働人口減少社会における税収減、医療費・介護費増に歯どめをかける一助になっていくのではないでしょうか。
人生１００年時代、生涯現役社会の実現には、高齢期でも企業で働き続けられる、あるいは定年などを理由に現役から引退した後も就労や地域活動などを通じて居場所と出番を得られる、
高齢者自身が知識、経験を生かして
地域課題解決の支え手となり、健康で意欲を持ちながら生涯を送れることが必要です。
視点を新たに、高齢者を高齢者として扱わない、高齢者が戦力の目黒となるよう、高齢者を社会資源として捉え、高齢者のための
社会参画プラットフォームを整えていくべきと考え、２問伺います。
（１）高齢者のための
社会参画プラットフォームとして重要なものの一つに、社会参画も含めて、働く意欲のある高齢者の能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えることが必要です。
高齢者の就労、社会参加に対する多様なニーズに対応するために、就業の手助けや
シルバー人材センターの職域の拡充、創業支援、あるいはＮＰＯなどを含めた地域での活躍の場の掘り起こしなど、活躍の場を、所管を超え横断的にふやしていくことが重要と考えますが、区のお考えを伺います。
（２）高齢者の中には、老人、お年寄りといった言葉に抵抗の多い人がふえていると感じています。電車の中で席を譲ろうとしたけれど断られたという経験のある人が６割にも上るといったデータもあるようです。多くの高齢者が年寄り扱いしてほしくないというのが本音なのではないでしょうか。
生涯現役、高齢者を高齢者として扱わない、感じさせない目黒であるために、高齢者の拠点や施策のネーミングに老人などの言葉を使わず、
アクティブシニアを連想させるような呼称・愛称を考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 河野議員の４点にわたる質問に、順次お答えいたします。
まず第１点目、保育園児の通園・
散歩ルートの
点検並び対策についての第１問、目黒区では具体的にどのような動きとなるのかについてでございますが、今回の事故で亡くなられたお子さんのお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方々の御回復をお祈り申し上げたいというふうに思います。
保育園外の活動は、保育において子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動でございます。
園外活動に当たりましては、移動も含め安全に十分配慮する必要があることから、各園では
園外保育マニュアルに基づき、安全対策の徹底を図っているところでございます。
散歩経路につきましては、なるべく交通量が少なく、歩道が整備された経路を選択しております。
子どもたちを引率する職員につきましては、子どもの列の前方、中央、後方に適切な人数を配置し、常に周囲の状況に危険がないかを気を配って引率しており、動物や看板、とめてある自転車など危険物には手を触れないよう気をつけております。
また、散歩のときには、子どもは基本的には２人１組で手をつないで行動するようにしておりまして、広い道路を渡るときは歩道橋を渡るなどして安全を確保しております。
一方で、万一、散歩の引率を行う職員の体制が整わない場合は、園全体の保育体制を考慮して、園外保育を控え、園内の活動に切りかえるなどの対応をとっております。
安倍総理大臣の関係各省庁への
安全確保策の指示を受けて、警視庁は各区市町村に対し、子どもの自宅から保育所までの経路、園における散歩経路において、交通安全上の危険がある場所を把握した場合には所轄警察へ通報すること、また、
保育所等周辺道路の交通安全上の危険箇所を把握するため、所轄警察署から合同点検の要請があった場合に協力することを依頼したところです。
なお、区や
教育委員会では、大津市の交通事故及び川崎市の
児童殺傷事件を受けて、各小学校、児童館、幼稚園や
保育施設等に園外活動中の安全確保の徹底について留意するよう通知したところでございます。
園外活動においては適切な人数の職員を配置すること、散歩の際には交通量の少ない道や歩道が整備されている道を選択すること、歩行中は周囲の状況に注意を払い、左右の安全を必ず確認することを改めて注意喚起したところでございます。
さらに、園外保育における安全対策を徹底するため、施設周辺の道路、日常的に利用する散歩経路や公園等に日ごろの園外活動中に気づいた危険な箇所等がないか調査を開始いたしました。
今後、調査結果がまとまりましたら、
庁内関係部局に周知するとともに、所轄の警察に情報提供してまいります。
子どもたちの健全な発達に欠かすことのできない園外保育では、子どもの安全確保は最も重要な課題であると認識しております。今回行っている調査の結果を踏まえ、
庁内関係部局で情報共有し、各保育施設や警察とも連携を図りながら、
子どもたちの安全確保に全力で取り組んでまいります。
次に第２問、点検によって対策を講じる必要がある箇所が判明した場合、国や都等の費用負担を含め、区としてどのような改善を図っていくかについてでございますが、これまで区では、平成２８年４月に改定した第９次目黒区
交通安全計画に基づき、「交通事故のない安全で快適に暮らすことのできるまち」の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
この中で、子どもや高齢者のための道路環境の整備を重点的に取り組む施策としており、通学路や裏通りの
交通安全環境整備を進めているところでございます。
具体的には、小学校の通学路における路面標示や白線の塗り直し、歩行者や自転車の
ストップマークなどの整備を平成１６年度から実施計画に位置づけ、通学路、裏通りの
交通安全対策として順次整備を進めております。
平成２６年度には２２小学校区域が完了し、平成２７年度からは整備範囲を住区単位で裏通りに広げ、
交通安全対策に取り組んでいるところでございます。
また、平成２４年には全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁からの通知により、全国一斉に
関係機関合同で通学路、通園路の危険箇所を緊急点検しております。
本区におきましても、平成２４年７月、区内の小学校、中学校、幼稚園を対象に緊急で合同点検を実施し、各学校、園から抽出された危険箇所をもとに、
教育委員会、
交通管理者、
道路管理者等の関係機関が連携し、必要な
交通安全対策の改善を行ってきております。
さらに、関係機関による通学路の安全確保に向けた合同の取り組みを進めるため、平成２６年９月に目黒区
通学路交通安全プログラムを策定しております。
プログラムの内容は、継続的に通学路の安全を確保するため、
緊急合同点検を継続するとともに、危険箇所の抽出、対策の実施、効果の点検、把握を行う
ＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、対策の改善・充実を図っていくものでございます。
今後もこのプログラムに基づき、
学校関係者、
交通管理者、
道路管理者が連携して、児童・生徒が安全に通学できるよう、
小学校区内通学路の
交通安全環境の整備を図ってまいります。
今般の大津市の交通事故及び川崎市の
児童殺傷事件を受けて、保育園による施設周辺の道路や日常的に利用する散歩経路、公園等における日ごろの園外活動中に気づいた危険な箇所等の調査につきましては、調査結果を踏まえて対策を講じる必要がある箇所が判明した場合には、
交通管理者である
警察署等関係機関との協議を行い、ソフト面、ハード面の両方から対策内容を検討し、必要な改善に取り組んでまいります。
また、対策に伴う費用負担につきましては、今回の事故を受けて新たな補助制度などについての情報はありませんが、国や東京都の動向を注視し、活用が可能な制度がございましたら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、区民や関係機関と連携し、子どもや高齢者の
交通安全対策を推進してまいります。
次に第２点目、
高齢者ドライバーの
免許返納促進に対する区の取り組みについてでございますが、
高齢ドライバーによる事故につきましては、平成３１年４月に発生した東京池袋の
母子死亡事故を初め、先日６月４日には福岡市におきましても
高齢ドライバーの運転により９人が死傷するという痛ましい事故が相次いで起きてございます。
まずは、事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福と被害に遭われた方々の一日も早い回復をお祈りいたします。
高齢ドライバーによる交通事故は、社会的な問題として大きく取り上げられる状況となっていることから、東京都では６月５日に自動車の
交通安全対策緊急プロジェクトチームを発足させ、安全運転の確保や運転免許の自主返納への理解促進に努めるとともに、踏み違いによる急発進を防ぐ機器の取りつけに対し補助金の導入を実施すると聞いております。
また、警視庁では
高齢ドライバーに向けた安全教室や運転練習を開催し、事故防止の啓発や運転免許を返納した方へ
運転経歴証明書を発行し、この証明書を掲示することにより、
高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店などで購入したものの配送料の割り引きや生活用品・食料品購入の割り引き、また一部
個人タクシーの
乗車料金割り引きなどさまざまな特典を受けることができるようになっております。
警視庁の
運転免許統計によりますと、運転免許の
自主返納件数につきましては年々増加しておりますが、それ以上に高齢者数が増加しているため、今後も
高齢ドライバーが増加する状況でございます。
高齢化の進展につきまして、現在、目黒区では約２割強の高齢化率となっており、今後高齢化の増加に伴い、２０年後には３人に１人が高齢者となるとされており、高齢者が免許返納した後の代替となる身近な交通手段が必要となってまいります。
区内の交通機関は鉄道や路線バスが網羅され、
タクシー事業者も多く、比較的充足している状況でございますが、区道の平均幅員は４．８メートルと狭いことから、路線バス等は幅員の広い幹線道路等に限られている状況でございます。
平成３０年１２月実施の区政に対する意識調査では、暮らしやすいと感じる点として、７７．２％の方が「交通の便がよい」と回答している状況でございますが、超高齢社会を迎え、高齢者から「区内は坂が多く、バス停まで歩くことがつらい」、「長時間歩くことが困難である」など、日常生活を送る上で身近な移動手段を求める声が寄せられております。
そこで現在、それぞれの地域の方々が日常の移動に関してどのような移動に不便を感じているのかなど、現状等を把握し、自転車やタクシー、ワゴン車など地域の実情に応じた身近な交通に関する新たな
交通システムの方針をまとめていくため、
アンケート調査を実施している状況でございます。
今後、目黒区では実現可能な地域交通の支援について検討するため、区民への
アンケート調査によりニーズを把握し、学識経験者、各関係機関への聞き取りなどを行い、地域の交通手段を地域の力で実現していくことを基本とした地域交通の方針をまとめていく予定でございます。
高齢ドライバーの
免許返納促進という視点につきましては、国や都、警視庁などの動きを踏まえながら、地域に適した交通手段の導入、支援の取り組みを進めていく中で検討してまいります。
次に第３点目、ひきこもり支援が適切に行える人材も含め、今後のひきこもり支援の取り組みについてでございますが、内閣府は本年３月、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの４０から６４歳が全国で推計６１万３，０００人いるとの調査結果を発表いたしました。７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めているとのことでございます。
中高年齢を対象としたひきこもりの調査は初めてであり、平成２７年度に実施いたしました１５から３９歳の５４万１，０００人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明となったところでございます。
ひきこもりとは、さまざまな要因によって社会的な参加の場所が狭まり、就学や就労など自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態と言われております。
ひきこもりの状態にある人は人間関係や社会参加に不安を感じ、社会との接点を持つことを回避し、みずから動き出す力も失われてまいります。また、家族はどこに相談したらよいかわからず、周囲に知られたくないという気持ちから、さらに社会から孤立してしまう傾向にございます。
そのような背景から、地域の気づきや見守りが非常に重要であり、ひきこもりの当事者だけでなく、家族や地域の方々が身近に相談できる場所、安心して過ごせる居場所づくりを進めていく必要があると認識しております。
東京都におきましては、本年４月、ひきこもりの担当所管が青少年・治安対策本部から福祉保健局に移管されたところでございます。さらに、ひきこもりの本人や家族、友人からの電話、メール、家庭訪問による相談に応じる東京都ひきこもりサポートネットにおきましては、これまで１５歳から３４歳までの方を対象としてきましたが、ひきこもり状態の長期化、高齢化に伴う課題に対応するため、本年６月３日から年齢制限の上限を撤廃したところでございます。
区におきましても、東京都の移管に伴い、健康福祉部福祉総合課が所管することといたしました。これまでのひきこもりの相談窓口といたしましては、保健予防課及び碑文谷保健センターでございましたが、今後は福祉総合課も加わり、連携を図りながら、ひきこもりへの支援を行ってまいります。
今回の調査結果では、中高年のひきこもりの多くが働いた経験がありながら、今は就職をしていないという現状や、半数の人が現在の状態を関係機関に相談したいと思っていないことが明らかとなりました。また、当事者が社会だけでなく家族からも孤立している様子がうかがえるところでございます。
区といたしましては、当事者や家族がどんな支援を望んでいるのか、まずは当事者や家族の声に耳を傾ける必要がございます。相談を待つのではなく、積極的に地域に出向き、支援を必要とする当事者の発見に努め、ソーシャルワーカーによる相談・支援を提供し、また関係機関と連携を図りながら、問題解決に向けた継続的な支援が重要となるところでございます。
また、支援に関する職員の能力の向上は、相談に対する職員だけでなく、地域での情報を素早く把握し、相談窓口につなげる感性を身につけた人材の育成も必要となるものでございます。ひきこもりに対する対応は大変重要な問題と認識しておりますので、庁内はもとより、さまざまな関係機関と連携を図りながら、相談支援体制の強化を図ってまいります。
次に第４点目、
高齢化社会に向けた区の考え方についての第１問、高齢者のための社会参加プラットフォームとしての地域での活動の場を所管を超え横断的にふやしていくことについての区の考え方でございますが、日本人の平均寿命が延び、長寿命化が進展するに伴いまして、人生１００年時代を見据え、高齢者の生きがいづくりや労働力を確保していくためには、生涯現役を維持し続けるよう、さまざまな形で支援していくことが重要であると考えております。また、高齢者が生きがいを持って社会参加することは、健康維持や介護予防につながるものと期待されているところでございます。
今後、生涯現役社会の実現を目指していくには、例えば定年等により現役を引退した後に、新たな就労や地域社会の支え手となれるよう高齢者の活躍できる場を拡大していく必要がございます。
御質問の高齢者の社会参加の促進といたしましては、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者が増加する中、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者が支援の必要な高齢者を支える仕組みの検討を初め、地域での活躍の場の創出支援や、めぐろシニアいきいきポイント事業、地域デビュー講座、社会福祉協議会のボランティア活動など、活躍の場の拡充に取り組んでまいります。
一方、働く意欲や能力がある方に対しまして、その生活の安定及び向上を図るために、内職の相談やあっせんなどを推進するほか、
シルバー人材センターでは原則として６０歳以上の高齢者を対象に、臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な就業を提供するとともに、地域貢献活動など生きがいづくりや地域社会への参加を促しており、区ではその運営を支援しております。
特に高齢者のニーズに対応した就業の機会が十分に提供できるよう、
シルバー人材センターでは、労働者派遣事業における就業場所の開拓について力を入れていると伺っております。
そのほか、ワークサポートめぐろにおけるキャリア相談コーナーでは個別相談を実施しているほか、ハローワーク相談室ではハローワーク渋谷の専門相談員による就業紹介や職業相談を実施しており、さらに今後はハローワークの協力のもと、新たな就労機会の創出や包括連携協力をもとにした事業などを検討してまいります。
区といたしましては、高齢者の皆様の活躍できる場を拡大していくことはもとより、高齢者が健康状態や職業経験等の個人差が大きく、就労や社会参加のニーズが多様であることを踏まえまして、企業や地域での活躍ができるよう、マッチング支援等についての検討など、高齢者一人一人に合った活躍の場をより一層提供していけるよう、組織横断的に取り組んでまいります。
次に第２問、高齢者の拠点や施策のネーミングなど、老人等を使わず
アクティブシニアを連想させるような呼称、愛称を考えていくことについてでございますが、昭和３８年施行の老人福祉法の第１条では、「この法律は老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする」とされているほか、法令の名称を初め、その条文にも老人という文言が多数使用されております。
現在の平均寿命は、この法律が施行された当時と比較しますと１３歳から１４歳程度も延びており、今日ではこうした平均寿命の延びにより、６０代から７０代になっても元気に現役として活躍されている高齢者も多く見られる時代に変化しております。
本区においても、平成２５年度に実施いたしました高齢者の生活に関する調査では、老人いこいの家を利用したことのない理由として、「時間がない」が最も多く、次いで「活動内容や参加方法を知らない」、「老人という名称に抵抗感がある」という結果が出ております。
年齢別で見ますと、老人という名称に抵抗感があると回答された方は、年齢が低くなるにつれて増加する傾向にございます。
また、都内各区の老人クラブでは、その名称を高齢者クラブやシニアクラブに変更している区が半数以上になり、名称を変更した理由の一つには、老人という言葉に抵抗感があるとの意見があったためと伺っております。
区内で活躍している４０のクラブ、会員数約４，２００人余から成る目黒区老人クラブ連合会では、会員数を着実に伸ばしており、中には老人クラブの名称よりも活動の充実が大切との御意見もあり、また平成３０年度の研修会において、老人クラブの名称をテーマにグループ討議を行ったところ、グループの全てで、愛着があるなどを理由に、現状維持の意見が多かったということでございます。
一方、御質問の老人、お年寄りから
アクティブシニアを連想させる呼称等の検討でございますが、元気に活躍されている高齢者や６０代から７０代の中には、老人という言葉はまだ早いとの考え方の方も多く見られるものと捉えております。
区といたしましては、老人という言葉が与えるイメージによる事業等への影響を踏まえ、まずは老人クラブ連合会、老人いこいの家の利用者から御意見をお聞きし、呼称等について検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２２番（
河野陽子議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、保育園のお
散歩ルートについてでございますけれども、今、御答弁にありましたとおり、警察等とも連携をしながら散歩経路等の点検、調査を指示したとのことでございます。日々
子どもたちのお散歩に同行している保育士さんたちの目から見た危険箇所をぜひ指摘してもらえるようにしていただき、対策をしていただきたいと考えております。
また、今回の大津市の事故にしても、市川市の事故にしましても、やはりもう想定外はないという視点で、しっかり点検をしていっていただきたいと考えます。
実は、５月２５日に横浜市で乗用車と幼稚園の送迎バスが出会い頭に衝突、送迎バスに乗っていた園児４人が頭などに軽傷を負っています。
目黒区では昨年１１月、園庭がない保育所の園児を送迎するためにヒーローバスを導入しました。一般的な幼稚園の通園バスなどの幼児専用車には、国交省がバス本体に幼児バスのマークがあること、それから非常時に脱出を困難にすることを理由に、シートベルトを義務化していないと聞いております。一方で、このヒーローバスには、簡易ベルトを装着したと聞いております。布製で子ども２人が一緒に使えるそうです。
国交省のガイドラインでは、こうした簡易ベルトは衝突時に幼児を十分に拘束できない可能性が高く、安全性向上にはつながらない場合があると指摘もしているとのことですが、布製のベルトがあることで、子どもの安全性、あるいは子どもの安全に対する意識が高められているということは間違いないと考えます。
しかし、昨今、バスの運転手さんが幾ら安全運転をしても、事故に巻き込まれる可能性がある以上、ヒーローバスが絶対に安全とは言い切れません。特にヒーローバスの場合は決まったルートを走るわけではなく、それぞれの園から近隣の広い公園までというぐあいに、その運行の都度にルートが違うということを考えますと、ヒーローバスの危険箇所、例えばその日の運行の中でどこが危険なのかなど、危険箇所の把握をどのようにしているのか、それからドライブレコーダーは搭載されているのか、それから万が一、不審者が乗り込んできた際の対応について、区は、どのような対応を、あるいはマニュアル等があるのかというところを伺いたいと思います。
それから、ひきこもりに関してでございます。
東京都でも所管がかわって、区でも所管がかわって、相談体制の強化をしていくということですけれども、ひきこもりの支援にはやはり多岐にわたる支援が想定されること、やはり個人の世帯が抱える問題であること、ケースによってかなり状況が違うこと、それからひきこもりの状態にある御本人だけではなく、御家族も支援が必要であること、また、先ほど申し上げましたが、家庭内のことなので、なかなか相談に結びつきにくい中で、街に出ていってと、区長答弁の中に言葉がありましたけれども、やはり早期発見、アプローチが必要です。
アプローチから支援解決に至るまでの包括支援、多職種連携の支援には、やはり専門職が非常に重要になってくると考えます。内閣府なんかの資料でも、勝手な理解と思い込みによる支援は非常に危険である。それから、ひきこもりの状態の理解、背景の認識には、専門職、専門的方法あるいは技術が必要としておりまして、やはりひきこもりの支援には専門職を含めた人材の育成あるいは配置ということが非常に重要と考えますが、その点についてもう一度確認、伺っていきたいと思っております。
それから、最後、高齢者を高齢者と扱わない目黒についてですが、今後平均寿命が延びることも予想され、人生１００年時代、定年が６５歳であっても３０年以上の時間があるわけです。健康寿命という言葉が言われるようになって久しいですけれども、健康寿命の延伸、イコール社会の支え手の増加というふうに捉えれば、高齢者の就労を含め、さまざまなニーズに応えられるよう、地域のニーズを発掘したり創造したりして、意欲のある高齢者とのマッチングが重要になってくると思います。
特に就労に関しましては、２，０００万円なんていう言葉が今いろいろ躍っておりますけれども、就労を中心に、高齢者の多様な活躍に関する取り組みを考えていかなければならないと思うんですけれども、例えば千葉県柏市では、仕事をリタイアした後、地域でどのような形で知識や経験を生かし活躍できるか、解決する方法の一つとして、生きがい就労事業というのを進めてきております。ジョブコーディネーターというのを配置して、本人と事業者の両方の希望に即したマッチングを実施。就労だけでなく、ボランティアや趣味など、地域の活動の情報も一緒に提供するなんていうこともしながら、地元で就職やボランティアに参加している高齢者の数が非常にふえているというふうに聞いております。
目黒でも、今後コーディネーターの配置なども含め、さまざまな分野で高齢者が活躍できるマッチングの仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず最初、ヒーローバスについて３点お答え申し上げたいというふうに思います。
ヒーローバスの危険箇所の把握でございますけれども、ヒーローバスを使う場合は何とか公園に行くということが事前にわかっていますので、事前に保育士さんとヒーローバスとで試乗しておりまして、その経路の危険箇所というのはきちんと把握をし、そういったところの箇所が明確になった場合、特に運転に注意をしていくということでございます。
それから、あわせて安全ということであれば、交通だけではなくて、公園に行ったときにいろいろ遊具の問題もあります。それも含めた確認を試乗の中で行っているところでございます。
それから、ドライブレコーダーについては設置をしてございます。
それから、防犯等の対応ですが、先月２８日にも川崎市の登戸で非常に残念な事件も起きておりますし、きのうの未明も大阪の吹田市で、直接こういう事件ではありませんが、拳銃を強奪するという事件もありましたので、防犯対策が極めて重要で、今、私どもは、どういった器具を積む、搭載するのが必要かということで検討を進めておりまして、できるだけ早い時期に、一定の防犯の器具等を搭載していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、ひきこもりについてのお尋ねでございます。
ひきこもりについて、これは私ども区の職員、例えば国においても高齢者の方々のひきこもりの調査は初めてというように、なかなか今まで私どもの守備範囲とまた違う分野で大きな課題が出てきているということを認識いたしているところでございます。
そういった中で、私どもは初めて東京都のひきこもりサポートセンターの相談員とともに巡回相談をこれから行っていくことにいたしております。こういった機会を捉えて、専門性の高い研修ですとか、それから講演会に職員を派遣し、出席をさせ、全職員がそこに行くわけにいきませんから、そういった職員がそれぞれの所管で情報共有をしていく。
それから、いずれにしても非常に福祉、当然、就労支援、幅広い分野にかかわることがこのひきこもり対策は求められていきますので、庁内として横断的な対応ができるように連絡会等、横のつながりもしっかりとした対応をこれから構築していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、３点目の就労支援、高齢者の方々の就労支援ということですが、柏市の事例を挙げて、生きがい就労ということで、私は柏市がどういう就労支援をしているか、ちょっと詳細は存じませんが、この生きがい就労、これは私どもで読みかえると、やはり無理なく働きたい時間に楽しく、高齢者の場合ですよ、高齢者の場合、やっぱりそういう就労支援が必要かな。それを多分、柏市では生きがい就労というふうに呼んでいるのではないかなというふうに思っております。
そういった就労の場を提供する機関、それから社会参加を進めていく機関、やはりそういったところが情報を出し合っていくということが非常に大事で、それは今、議員御指摘のコーディネート、マッチングということになろうかと思いますので、私どもはこういった機関、当然、区役所も入って生きがいをつくっていく、就労をつくっていく。そういった場、プラットフォームというふうに表現をしてもよろしいかと思いますけれども、そういった試みを特にこれから、私も間もなく６５歳になりますので、これはあまねく高齢者に向けて、今申し上げた柏市で言うと生きがい就労、目黒区で言うと無理なく楽しく、そして生きがいを持って働く就労ということをしっかりと区を挙げて、私どもで言えば、
シルバー人材センターであったり、さまざまな機関と協力をして、しっかりと進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○２２番（
河野陽子議員） 保育園のお
散歩ルートについてでございますけれども、ちょっと１点さっき確認をし忘れたんですが、今回の点検で危険な箇所があって、対策を講じていかなければならないとなった場合のその費用は、補助金などを探されるというふうにおっしゃっていましたけれども、では基本的には一財でやっていくという認識でよいのかどうか、１点伺わせてください。
それから、ヒーローバスなんですけれども、不審者が乗り込んできた際に、今、器具を何か御検討中ということでしたけれども、今、さっきもちょっと伺ったんですが、マニュアル等があるのかどうか、あるいは既にドライバーさん等を入れて訓練などを行ったことがあるのか、あるいは今後その器具を使って訓練していくのかなどという、訓練は必要だと思うので、そういうことを考えていらっしゃるかどうかということを伺いたいと思います。
それから、ひきこもりはもう本当にこれから大変重要な問題になってくると思いますが、ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいという中で、高齢者なんですが、もちろん就労というだけでなく、高齢者を高齢者と言わない目黒というのを私はこれからどんどん使っていこうと思うんですけれども、高齢者が高齢化を、要するに自分の後ろ向きとして捉えるのではなくて、自分が生涯発達していくんだという前向きに高齢化することを受け入れていけるように、もちろん就労とか地域活動といった活躍の場はつくっていかなければならないと思うんですが、知的な刺激というのも、例えば学びたい、知りたいということの意欲もそぐことのないようにしてかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考える中で、生涯学習の分野、生涯学習のさらなる拡充ということが必要じゃないかと考えますが、その点どのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、３点お答え申し上げたいと思います。
かかる費用について、基本的に私どもの考えは、まず一財でやると。当然補助があるものはそれに充てていくということでございますので、補助がなければやらないということであってはならないので、そういった考え方で対応していきたいというふうに思います。
ヒーローバスについては、今の特定のマニュアル、それから訓練というのは現在行っておりませんので、昨今のこういった状況も踏まえまして、今、御指摘もございましたとおり、私どもとしてきちんとした対応というのをこれから行って、子どもの安全・安心をしっかり守っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、３点目、生涯学習ということで、「少年老いやすく学なりがたし」という名言がございますけれども、今、少年ではなくて、老人という言葉を使っちゃいけない、シニア世代も、常に学を学ぶということが、それが生涯教育の要諦だというふうに思っております。
それから、さっき私が申し上げたプラットフォームの中に例えば就労の機関、それからそういった社会参加を提供する機関、また当然そういったところに文化、それから芸術、そういった機関も交えていくということは非常に大事なことですし、当然私ども執行機関、それから
教育委員会を含めて、そういったバックアップをして、本当にただ働くというだけではなくて、人生老いてますます学ぶということが大変大事でございますから、そういった視点は、御指摘のとおりだと思いますので、今後
高齢化社会に向けてしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○
宮澤宏行議長 河野陽子議員の一般質問を終わります。
次に、１２番佐藤ゆたか議員。
〔佐藤ゆたか議員登壇〕
○１２番（佐藤ゆたか議員） 私は公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、２点７項目、順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
第１点目、通園・園外保育等の安全対策強化について。
私たち公明党目黒区議団は、これまでも２０１２年５月の集団登校中の児童らの列に自動車が突入し死傷者を出す事故が国内各地で多発したことを受け、未来ある
子どもたちの安心・安全を守るため、子どもの目線で通学路の安全総点検を要望し、目黒区主導で学校やＰＴＡ、地域、警察等と連携し、危険箇所をよりきめ細かく実態調査し、改善を図ってまいりました。
本年５月８日、滋賀県大津市で園外保育に向かう途中、信号待ちをしていた保育園児や保育士が交差点内の自動車同士の事故に巻き込まれ、園児２名が死亡する交通死傷事故が発生しました。また、１週間後には公園に自動車が突入し、公園内で遊んでいた園児を守ろうとした保育士が負傷する事故が発生するなど、たび重なる
子どもたちへの事故が起きております。事故に遭い、けがをした
子どもたちは心にも傷を負っています。
先月、公益財団法人交通事故総合分析センターが、２０１４年から１８年までの５年間で、保育園や幼稚園の園児が通園時に交通事故に巻き込まれ、けがをした園児が５４１人、亡くなった園児が４人と集計の報告がありました。今回の集計には自転車等での通園は含まれておりません。
また、内閣府の交通安全白書によりますと、日本は先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が３５％と高い。通園や園外保育等のときに、交通事故から
子どもたちの命をどう守るか手だてを尽くすべく早急な安全対策が必要と考え、私たち公明党目黒区議団は５月２４日、目黒区に通園、園外保育等の安全対策に関する緊急要望を提出させていただきました。
現在目黒区では、喫緊の課題である待機児童解消の対策を進めており、ことし６月までに公私立合わせ７４カ所の保育園が開設されましたが、約６割の保育園には園庭がなく、保育園側では散歩コースを定め、毎日近くの公園での園外活動を行っています。移動には、保育士が園児の安全に配慮しながら、自動車など交通量の多い都道や区道を引率し、園外活動を行っています。
未来を担う
子どもたちを守るため、通園、園外保育時に園児、保育士等が被害に遭わないよう、安全対策を強化していく必要があると考え、以下質問いたします。
（１）
保育施設等の周辺の交通環境、また園外保育における
散歩ルートの安全確保のため、現場をよく知る保育士への聞き取り調査などをもとに、早急に点検の必要があると考えますが、所見を伺います。
（２）警察等関係機関や保育園を初め、幼稚園・こども園及び保護者や地域などと連携をとり、危険箇所については安全対策に必要な措置、ガードパイプ等の設置や保育士による歩行時に小旗等をかざし、注意喚起などを早急に検討し進めることが必要と考えますが、所見を伺います。
（３）目黒区が主導し、各園における
園外保育マニュアル等の点検、見直しを行い、より安全対策を強化することが必要と考えますが、所見を伺います。
（４）今回の事故によって、保育園、幼稚園・こども園など各園での園外活動の対応が萎縮し、園児の保育、教育が制約されることがないよう、幼児専用車のヒーローバスのさらなる利活用、拡充、安全な送迎手段を確保するための予算措置を講じる必要があると考えますが、所見を伺います。
第２点目、自転車利用に関する安全対策について。
東日本大震災後、環境に優しい交通手段として、通勤や通学など身近で手軽に利用できる自転車は、全国での普及台数は約７，２００万台と、自動車とほぼ同じ台数となっております。
自転車利用者がふえるとともに、自転車が関与する事故も発生しており、我が会派の議員は、今まで自転車を安全に利用できるよう、自転車安全利用五則の周知や親子で学ぶ自転車安全教習授業への参加を訴え、自転車の安全利用を進めてまいりました。
また、ナビマークなど自転車走行環境整備の推進を訴え、昨年３月には自転車走行環境整備計画が目黒区で制定されました。しかし、制定後も交通ルールやマナーを守らない自転車利用者が多く見られ、平成３０年度には目黒区内での交通事故件数は５１２件発生しており、そのうち約４割の交通事故に自転車が関与しております。
自転車が関与した事故の多くは、利用者が自転車に関する交通ルールやマナーを知らない。自転車事故も自動車と同じように命にかかわる事故につながることを理解されていない。小さな子どもであっても高齢者であっても事故の被害者、加害者になってしまう、重大な事態にならないと考えられていると思われます。
ある民間の保険会社の調査によりますと、自転車保険加入率は全国平均が５６％となっておりますが、東京都の加入率は４９．６％、全国で３０番目の低い加入状況となっております。
高額な賠償金支払い事例では、２００８年に神戸で発生した自転車事故で加害者となった小学生の保護者に、２０１３年、約１億円近くの高額な賠償請求の判決が出されましたが、加害者側が保険に未加入のため賠償金を支払うことができず、判決の翌年には加害者側は自己破産、被害者家族には賠償金が支払われず、十分な補償を受けられないケースが発生しました。
自転車利用者が保険未加入の場合、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りになる可能性もあることから、自転車利用者の保険加入の義務化が必要と考えます。
また、目黒区では本年１月から広域相互利用の自転車シェアリング事業もスタートしました。目黒区民だけではなく、他地域からも乗り入れが可能なことから、さまざまな課題も出てきていると考えます。
自転車利用者がふえることから、自転車から歩行者を守るべく、自転車安全利用の条例化を制定すべきと考え、以下質問いたします。
（１）ことし１月から開始された自転車シェアリング事業も半年経過いたしましたが、利用実態をどのように踏まえ、今後の事業の展望と課題について伺います。
（２）被害者・加害者を守るためにも、自転車保険加入の義務化が必要と考えますが、所見を伺います。
（３）歩行者を守るためにも、自転車安全利用を目的とした自転車条例を制定すべき必要があると考えますが、伺います。
以上で壇上からの質問を終了いたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 佐藤議員の２点にわたる質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、通園、園外保育等の安全対策強化についての第１問、
保育施設等の周辺環境、園外保育における
散歩ルートの安全確保のため、現場をよく知る保育士への聞き取り調査などをもとに、早急に点検の必要があるについてでございますが、子どもの健全な成長に欠かすことのできない園外保育につきましては、児童の安全確保を徹底する必要がございます。
区ではこれまで通学路、裏通りの
交通安全対策や交通安全プログラム、国が取りまとめた防犯プランに基づく通学路点検を警察、学校、保護者や地域などの関係機関と連携してまいりました。また、保育園につきましては、交通安全教室を開催し、模擬信号機を使った横断歩道横断訓練など警察官による指導や、交通安全映像の視聴を通じた交通安全啓発を行ってございます。
公園施設の機能につきましては、利用者の安全を確保するため、職員による施設点検を週１回実施するとともに、樹木点検や夜間点検を行うほか、多種多様な区民要望に対して対応しているところでございます。
平成３０年度におきましては、大阪北部地震で倒壊した学校プールのブロック塀による児童死亡事故を受けて、小・中学校全体のブロック塀の目視による点検を行いました。
通学路、裏通りの
交通安全対策などのために、これまでも関係機関や地域の方と点検を行ってまいりましたが、今回の痛ましい事故を受けて、さらに園外保育における安全対策を徹底するため、施設周辺の道路、日常的に利用する散歩経路や公園等に日ごろの園外活動中に気づいた危険な箇所等がないか調査を行っているところでございます。
今後この調査の結果を取りまとめまして、
庁内関係部局、警察と情報を共有して対応してまいりたいと考えてございます。
次に第２問、警察等関係機関や保育園を初め、幼稚園・こども園及び保護者や地域等と連携を図り、危険箇所については安全対策に必要な措置を早急に検討し進めることについてでございますが、区や
教育委員会では園外保育における安全対策を徹底するため、施設周辺の道路、日常的に利用する散歩経路や公園等に日ごろの園外活動中に気づいた危険な箇所等がないか調査を行っているところでございます。
今後、調査結果がまとまり、対策を講じる必要がある箇所が判明した場合には、
庁内関係部局等に周知するとともに、所轄の警察にも情報提供してまいります。
調査を行った結果、ガードパイプの設置などハード面で早急に安全対策を行う必要がある場合につきましては、関係機関と連携して必要な措置を行うとともに、一定期間が必要なものにつきましては、計画的に対応してまいります。
また、ソフト面におきましては、今回の調査の過程において、保育士自身が感じている子どもを守るべき対策についても聞き取りを行いながら、御提案がありました保育士による車両への注意喚起等も含めて、子どもや保育士を危険から守る方策について検討してまいりたいと考えてございます。
次に第３問、目黒区が主導し、各園における
園外保育マニュアル等の点検、見直しを行い、より安全対策を強化することが必要についてですが、区立保育園におきましては、厚生労働省が定める保育所保育指針に基づき、
園外保育マニュアルを作成し、安全対策の徹底を図っているところでございます。
園外保育マニュアルでは、園外保育の目的を明記するとともに、目的地の選定基準や活動内容、引率体制基準等を定めており、公園等徒歩での引率は最低３名としており、子どもの年齢や人員数により引率を追加する旨を規定しております。
また、園外活動中に事故や災害が発生した場合の緊急時対応についてもマニュアルを整備しており、事故発生時に事故に遭った児童へ対応する職員や緊急連絡を行う職員などの役割分担を初め、災害が発生した場合の園児の
安全確保策や連携、連絡体制などを定めております。
各園では、園外活動マニュアルに基づき、児童の安全な保育に配慮しているところでありますが、大津市での交通事故に続きまして、川崎市において児童ら２０人が巻き込まれる殺傷事件が発生するなど、予期せぬ事件、事故が発生している状況がございます。
園外活動は
子どもたちの健全な発達に欠かせないものであり、活動中の子どもの安全を確保することは区の責務であります。園外活動における子どもの安全確保を徹底するため、既存のマニュアルについては、さまざまな事件、事故のケースを想定して見直しを早急に行い、園外活動中の子どもの
安全確保策を強化するよう努めてまいります。
また、あわせて私立認可園につきましては、既存のマニュアルをいま一度見直し、園外保育での安全対策を徹底するよう指導してまいります。
次に第４問、ヒーローバスのさらなる利用拡充、安全な送迎手段を確保するための予算措置についてでございますが、議員御指摘のとおり、保育所等における園外活動の萎縮があってはならないものと考えてございます。
お尋ねのヒーローバスでございますが、平成３１年４月から２台体制に増車して運行しております。
認可上の園庭が確保されていない
認可保育所や
認証保育所などの３歳児クラス以上の園児を徒歩で移動することのできない広い公園に日常的に送迎し、十分に体を動かせる園外活動の機会を確保しております。利用園からは大変好評をいただいており、また保護者の方からの感謝の声も寄せられております。
ヒーローバスには保育士２人もしくは３人の同乗を義務づけ、幼児用の座席にも簡易ベルトを装着し、さらにドライブレコーダーを装備するなどの安全対策を行って運行しております。
現在、午前２便、午後２便の運行枠を設定し、午前便につきましては２倍から５倍程度の利用申し込みをいただいておりますが、午後の便も含め、おおむね月１回は利用できる状態にあります。
一方で、午後便につきましては、お子さんが昼寝をする時間と重なることなどから、希望する園が少なく、利用率の向上が課題となってございます。
新設している保育園につきましては、現時点ではヒーローバスの利用の対象となる３歳児以上のクラスにあきがある園が多い状況でございますが、２歳児以下が持ち上がってくることで利用希望が増加することが考えられます。さらに、令和２年４月にも
認可保育所の新規開設が予定されております。
子どもたちの安全を確保し、園外で豊かな体験を得られるよう、ヒーローバスの増車について検討していく必要があるものと考えてございます。
次に第２点目、自転車利用に関する安全対策についての第１問、自転車シェアリング事業の利用実態を踏まえ、今後の事業の展望と課題についてでございますが、区内を初め、９区に相互乗り入れできる自転車シェアリング事業を開始しまして５カ月が経過いたしました。自転車を借りる、返す場所など、サイクルポートを区内に２１カ所整備し、電動アシスト自転車２００台を配置し、運営を行っているところでございます。
区内における１日の利用者数は、１台当たり約２回、回転しておりまして、区民の皆様を初め、区を訪れる多くの方々に利用していただいております。
自転車の移動先は、区内のほか、渋谷区、港区、品川区方面など区界を越えた利用が多く見受けられます。１０区全体では約６７０カ所のサイクルポートが整備され、電動アシスト自転車が約７，５００台配置されている状況でございます。
一方、自転車活用推進法に基づき、国や東京都において自転車活用推進計画が策定され、自転車の活用が推進されているところでございます。
本区におきましても、今後、区内全域に自転車シェアリング事業を展開し、自転車利用を推進していきたいと考えているところでございます。
しかしながら、自転車利用者の中には、交差点で一時停止しない、スマートフォンを操作しながら運転するなど、交通ルール違反や運転マナーを軽視した利用者を目にすることがございます。
区といたしましては、自転車シェアリング事業など自転車の活用を推進していく一方で、自転車利用者に対しましては交通ルールや運転マナーの周知、事故の発生抑制につながる仕組みづくりが喫緊の課題であると認識しているところでございます。
次に第２問、自転車保険加入の義務化についてでございますが、区では第９次目黒区
交通安全計画に基づき、
交通安全対策を進めているところでございます。
区の役割といたしまして、交通安全教室による交通ルールや運転マナーの認知度を高めるとともに、ナビマークなどを設置し、安全に通行できる自転車走行環境を整備しているところでございます。
しかし、平成３０年度に実施された都政モニターアンケートでは、自転車保険の加入率は約５割にとどまっております。総合的な自転車対策を推進している区といたしましては、今後自転車保険の加入促進に向けた取り組みが必要であると考えております。
平成３０年、区内では５１２件の交通事故が発生しました。このうち約４割は自転車が関与しています。自転車事故をめぐっては、事故を起こした自転車利用者に対し、９，０００万円を超える高額な損害賠償命令が出された事例もあります。
４７都道府県と政令市２０市のうち、１２の自治体が自転車保険の加入を義務化しております。義務化したことにより、自転車保険への関心が高まったとの報道もされているところでございます。
区では、平成３１年４月に警察署と庁内関係課で構成する自転車の安全利用促進に関する仕組みづくり検討会を設置いたしました。検討会では、自転車の交通ルールや運転マナーを守る教育、意識啓発の充実、区、警察、学校、保護者などとの連携による自転車安全利用の促進、自転車保険の義務化について検討を行っているところでございます。
自転車保険の義務化に際しましては、自転車保険の加入促進を図る方策が重要でございますので、今後、保険の種類や加入方法の周知など具体的な検討を進めてまいります。
次に第３問、安全利用を目的とした自転車条例の制定についてでございますが、自転車利用者が交通ルールや運転マナーを守ることで事故発生の減少につながり、また万が一の事故発生時には自転車保険の加入により被害者を救済することができると考えております。
交通ルール違反の取り締まりは、
交通管理者である警察の責務でございます。しかしながら、先ほど申し上げました交通ルールや運転マナーの認知度を高めていくこと、自転車保険の加入を促進していくことなど、区も一定の役割があると考えております。自転車保険の加入に関しましては、都内では東京都のほか１３の自治体が自転車の安全利用に関する条例を制定しております。しかしながら、自転車保険の加入は努力義務とされている状況にございます。
区といたしましては、自転車シェアリングによる自転車利用の促進や自転車走行環境の整備などを進めているところでございますが、交通ルールや運転マナーが守られていない状況を鑑み、自転車利用における区民等の意識改革が重要であると考え、自転車保険加入の義務化を含めた自転車の安全利用に関する条例の制定に向け、検討を進めているところでございます。
今後、条例の骨子案をまとめ、目黒区交通安全協議会や区内の自転車商組合などの関係者を初め、広く区民の皆様から御意見を伺いながら、令和元年度内の制定を目指して取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１２番（佐藤ゆたか議員） 再質問させていただきます。
まず１点目ですが、通学路、裏通りの安全対策、関係機関や地域の方と点検を行っていただいているということですが、やはり
子どもたちの目線、あと、
子どもたちの体力なども考慮しながら調査していただきたいと。
実際、区長、
子どもたちが歩いている姿を見られていると思うんですが、保育士さんたちは子どもの目線に合わせ、腰を曲げながら、小さな手を引っ張りながら移動されていると。そういう部分では、本当に現場の声を大事にしていただきたいと思います。
そしてあと、調査が年１回ぐらいではなくて、季節が変わるたびに調査をしていただきたいなと。
例えば、これから葉っぱが生い茂る夏ですので、そうすると街路樹、ましてや植栽などが伸びて、
子どもたちの背丈が隠れてしまうことなどもありますので、そういう点を考えながら調査をしていただきたい。
そして、あと、通勤通学などで区民の方たちも地域を歩いていると思いますので、そういう方たちの情報も得られるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２番目が（２）のほうなんですが、早急にハード面でやっていただくということで、６月に保育園の内覧会があったときに、すぐにその地域の方が、この保育園の入り口は危ないなということで、それに対して区のほうでも仮設のガードパイプをつけていただいたことは、こういう早急な対策は本当にありがとうございました。
そういう点では、やはり
子どもたちの安全を守るためには、手だてを全て出してやっていくことが大事だと思います。特に自動車など車両への注意喚起では、やはり保育士さんたちも背中を曲げているというか、かがんでいる状況からすると、横断中など書かれた小旗などで、自動車、そして歩道を歩くときには自転車にも注意喚起を促すためには、そういうものも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、区立保育園では
園外保育マニュアルを作成し、安全対策の徹底を図っているとありましたが、私立認可園はいま一度見直しし、安全対策を徹底するよう指導とありました。区立保育園と私立認可保育園で徹底と指導だけというのでは、ちょっと心もとないなと私は思います。私立保育園でも指導だけではなく、目黒区がしっかりと主導を握りながら、徹底していただく必要があると思います。
そしてまた、目黒区には
認証保育所もありますので、
認証保育所のマニュアルの確認等、これもやはり目黒区が主導となって徹底させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、２点目の（１）ですが、シェアリング事業ということで、これから区内全域に展開していく、そういう答弁でございましたが、私はこの自転車を利用する区民の意識を変えていかなければ、幾らさまざまな対策をしても、なかなか効果が出てこないのではないかと考えています。
自転車は簡単に利用できますが、軽車両であり、先ほども話しましたが、事故が起きたりすると大変高額な賠償金、死亡事故にもつながるという部分をしっかりと訴えながら、利用される方の意識改革をしていかなければだめなんじゃないかと思います。そういう意味では、目黒区はどのようにこれから取り組んでいくのか、お伺いいたします。
以上です。
○
青木英二区長 まず最初に、通学路についてでございますけれども、今申し上げたように、私ども通学路の交通安全プログラムに基づいて年１回点検を行っているところでございます。
まず随時していくべきだという御指摘ですけど、私どもがこういったプログラムに沿って点検するのは年１回でございますけれども、当然、日常的に通園、それから退園のときに保護者の方が園児を連れていかれるわけですから、そのときに問題の箇所があれば、これは園を通じて私ども保育課、保育課から最終時に道路標識等であれば都市整備、さらに都市整備から
交通管理者が必要であれば警察にということも行っておりますし、それから随時、一般区民の方、区民の声などにも通学路の件ということが、多く寄せられておりますので、そういった機会も通じながら行っております。
そういう点では、経常的、日常的に、お子さんたち、これは保育園のみならず、小学校、中学校の通学路の確認を行っているところでございます。
それから、２点目の保護者の皆さん方への注意喚起でございますけれども、これは例えば私ども園児には色つきの帽子などをかぶせて、第三者、外から見る皆さんの注意喚起を行っているところでございます。
先ほど小旗というお話もありました。どういったことを行えば一番注意喚起ができるか、これも今般の事件、事故を通じて、また園の皆さんともよく相談をしながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、私立保育園、
認証保育所についての対応ですが、これは私ども既に両園について注意喚起を申し上げているところでございます。
あわせて、注意喚起で終わる話ではありませんので、改めて直近の公立・私立園長会、それから
認証保育所の場合は連絡会を設けてございますので、その折に私ども目黒区として改めて直接今回の注意喚起、今後の取り組みということを文書だけではなくて、直接マニュアルを確認し、改めてその場で注意喚起をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、自転車の意識改革でございますが、これも全くもっともな話でございます。例えば、私ども目黒区は自転車が関与する事故率というのは、平成３０年度で東京都平均が警視庁の調査で３８％、私どもはそれを上回る３９％ということですので、こういった問題は看過できないという御指摘は全くそのとおりでございます。
やはり自転車に対する意識というのは、これは公害も出さない、免許も要らない、身近に気軽に乗車ができる、非常にすぐれた交通手段ではあります。ではありますが、今、御指摘のとおり、軽車両でもあります。それから、今、お話があったように、数千万の損害賠償を要求されるというケースもあります。ですから、非常に便利ではありますけれども、同時にそういった危険もはらんでいるということはあろうかというふうに思います。
私どもは、これから保険の加入、それから条例化を進めていくわけですけれども、非常に大事な点は、保険ができました。ですから、事故があっても、それは支払いがちゃんとできるということで、逆に、じゃ、安心だと、じゃ、事故を起こしてもいいのかということになっては、これは逆に本末転倒になってしまいます。
ですから、それは最悪大きな問題になったときに、双方が立ち行かなくなることが、ないようにするだけでございますので、やはり事故がないことがいいわけでございますので、加入と同時にその前提としては、やはり自転車の悲惨さ、あってはならないんですが、そういう悲惨さもはらんでいることとか、それから例えば、今、私もちょうど昼に出かけたときに、外に出たときに、目の前を、やっぱり一旦停止のところを自転車の人がぱっと通り越していきました。
軽車両であっても、自転車であっても、それはきちんととまるマナーが、交通ルールを守らなければいけませんし、スマホを持って運転をするということもあってはならない。そういうことをきちんと意識改革をして進めていきたいというふうに思います。
○
宮澤宏行議長 区長、時間です。
佐藤ゆたか議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
〇午後２時４０分休憩
〇午後２時５５分開議
○
宮澤宏行議長 休憩前に引き続き議会を開きます。
次に、２４番鴨志田リエ議員。
〔鴨志田リエ議員登壇〕
○２４番（鴨志田リエ議員） 私は、立憲民主・目黒フォーラムの一員として、大きく２点、４項目について、令和初の一般質問をいたします。
それでは、大きな１点目、人生１００年時代を生きるについて。
日本の１９５０年ごろの男性の平均寿命は約６０歳でしたが、現在は約８０歳まで延び、また、現在６０歳の方の約４分の１が９５歳まで生きるとの試算があります。本年４月の区長選挙では、北区で８４歳の花川与惣太氏が５期目当選、豊島区は８１歳の高野之夫氏が６期目の当選を果たしました。東京２３区のお元気な高齢区長が、経験実績をもとに人生１００年時代を牽引する区長として期待をしております。
また、ある東京の長唄の会では７０歳は老年期の青春時代、頑張れと８０代、９０代の先輩から励ましのエールがあるなど、まさに人生１００年時代を迎えようとしています。人生１００年時代をどう生きるかに備え、金融庁は年金だけでは老後資金を賄えず、９５歳まで生きるには夫婦で２，０００万円の蓄えが必要になるとの試算に、多数の反発がありますが、政治的なことはさておいて、国民は将来を考えるよい機会だったともいえましょう。
ある海外の研究では、日本で２００７年に生まれた子どもの半数が１０７歳より長く生きると推計され、日本は世界一の長寿社会を迎えると言われております。私には遠い先ですが、世界の現況を見ますと、厚生労働省の世界平均寿命データ２０１７では３年連続で香港の男女が世界一長寿となりました。日本男性はランクを一つ落とし３位、日本女性は昨年と比べて、同じく２位となりました。なぜ香港が長寿１位かに私は関心を持ち、調べた結果、結論は人とのつながりが香港を１位に押し上げている、でした。
香港は太極拳といった健康体操や医食同源などの食生活が特徴的ですが、日本の運動習慣や食生活、健康志向や医療が劣っているとは思いません。香港の高齢者の楽しみは、飲茶、太極拳、そして高齢者が誘い合い、楽しみの中心はおしゃべりタイムです。香港の高齢者の行動に共通しているのは、適度な運動、コミュニケーション、おしゃべりでストレス発散、そして大事な点はコミュニティーが存在することです。
長寿化に伴い、ライフスタイルの変化が高齢者の介護の増加、８０５０問題など、社会の様相も大きく変容してきました。いずれにしましても、人生１００年時代をどう生きるか、個々も行政も対応に迫られることとなります。
そこで３点お伺いいたします。
１点目、老人クラブ、老人いこいの家は、貴重な高齢者のつながりの場、コミュニティーの場です。目黒区の老人クラブの会員数は微増ですが、６５歳以上の高齢者の１割に満たない加入率です。高齢者のみの世帯、ひとり暮らしの高齢者、孤立化する高齢者、確実に増加をいたします。老人クラブの会員数の増加を図り、老人いこいの家のさらなる活性化が人生１００年時代、健康寿命の延伸、長寿のまち目黒区に必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
２点目、私は平成１７年第３回定例会で、今の６０代、７０代は元気な方が多く、近隣住民や地域とのつながりを持つ場は、老人クラブ、老人いこいの家だが、老人と名称がついただけで拒否反応を起こす方が多いのではないか。老人クラブ、老人いこいの家の老人の名称を時代に即した広がりのある名称へ変更することを提案いたしました。名称の変更はなされませんでしたが、１４年を経て、人生１００年時代を迎えようとしています。
老人クラブの方からも、勇退された議員からも、老人の名称を変えることへ賛同する声が私のもとに多数届いています。また、さきの議員の一般質問でもネーミングに老人等を使わず、呼称、愛称を考える必要性についての問いがありました。
再度、老人クラブの名称を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。
３点目、社会から孤立化する中高年と高齢化する家族をめぐる問題が浮き彫りになった事件が相次ぎ、社会で大きな関心を呼びました。長期化するひきこもりは、当事者と家族の孤立や困窮を深刻化させています。８０５０問題や７０４０問題と呼ばれ、都道府県や政令都市にひきこもり地域支援センターを設置し、訪問相談にも取り組んでいますが、支援が追いついていないのが現状です。
東京都は、若者や中高年のひきこもり本人と家族向けに講演会に加え、訪問相談や居場所づくりに取り組む都内の民間支援団体と合同相談会を先週末開催し、支援体制を強化しています。住民に最も身近な基礎的自治体として、相談体制の充実や相談につなげられる地域づくり、居場所づくりを進める必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、大きな２点目、中高一貫校について。
望ましい規模の区立中学校の実現を目指し、第七中、八中、九中、十一中の統合の検討をかねてより進めているところでございます。第一中学校は地域性があり、統合の対象外となっています。第一中学校は、敷地面積の広さは東山中学校に次ぐ約１万６，０００平米と校庭が広いのが特徴的ですが、長年、生徒数は少なく、歴代の校長は魅力ある学校づくりや、教室の改装などに努めてまいりましたが、現在も６学級１４５人と区立中学校の中で生徒数は最も少ない状況です。
校舎は老朽化し、生徒数の増加が見込めない第一中学校の今後について、私はかねてより隣接の都立駒場高等学校との中高一貫教育校として、目黒区の新たな教育の場として設置を、と思っておりました。子どもや保護者の学校選択幅を拡大し、特色ある目黒区の教育として、中高一貫校の設置について見解をお伺いいたします。
以上、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 鴨志田リエ議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目、人生１００年時代に生きるについての第１問、老人クラブの会員数増、老人いこいの家のさらなる活性化についてでございます。内閣府の平成３０年版高齢社会白書では、世界の高齢化が今後、半世紀で急速に進展することとなり、我が国は世界で最も高い高齢化率であり、今後も高水準を維持していくことが見込まれております。
また、高齢社会対策として、一億総活躍社会や働き方改革の実現に向けて、着実に取り組みを進めていくとともに、人生１００年時代を見据えて議論を深めております。現在、区内の高齢者人口は５万５，０００人で高齢化率は約２０％と人口の５人に１人を占めております。今後、団塊の世代が２０２５年に７５歳以上に達するなど、ますます高齢社会の進展が見込まれております。
また、昨年の厚生労働省の統計では、区内の高齢化率は２３区で１９番目、平均寿命は男性が８２．１歳、女性が８８．１歳で、２３区で男性が第４位、女性が第２位となってございます。
御質問の老人クラブの会員数増は、老人いこいの家のさらなる活性化についてでございますが、区内には目黒区老人クラブ連合会と４０の単位老人クラブがあり、本年４月１日現在、会員数は４，２２８名、平均年齢は７９．６歳で健康増進や介護予防、教養の向上などによる生きがいづくり、仲間づくり、地域交流活動などを実施しております。これまで老人クラブ連合会では、全国老人クラブ連合会が打ち出した全国１００万人会員増強運動に取り組んだ結果、パネル展示やチラシによる周知、声がけ等により、５年間の累計で３０８人、退会数を除くと１６２人の会員の純増につなげ、２３区で唯一会員数をふやしていることから、東京都老人クラブ連合会の表彰を受けた経緯がございます。
こうした区内の老人クラブが日ごろの活動の場としているところが、老人いこいの家でございます。区内２４カ所の老人いこいの家では、ほぼ毎日交代で活動クラブが利用していることを初め、地域の高齢者の生きがいづくりや健康づくりなどの活動の拠点として、また、地域の人たちが気軽に立ち寄り、集える交流の場、居場所としての機能も充実しております。
人生１００年時代を迎えた今日、１人でも多くの高齢者が高齢期を楽しく、生きがいを持って安心して暮らしていくためにも、高齢者の生きがい活動の中心として、また、地域の福祉活動の担い手として、老人クラブ活動に対する社会的な期待がますます高まっております。区といたしましては、引き続き、高齢者の生きがい活動を支援していくとともに、住み続けたいまちの実現に向け取り組んでまいります。
次に、第２問、老人の名称を変えようについてでございますが、老人に関する代表的な法律といたしましては、昭和３８年に制定された老人福祉法がございます。その中では、基本的理念や老人福祉の増進のための事業の条文などに、老人の文言が使用されております。また、老人クラブの組織体系としましては、全国組織となる全国老人クラブ連合会、都道府県・指定都市組織となる東京都老人クラブ連合会、そして区市町村組織となる目黒区老人クラブ連合会があり、区内には４０あるそれぞれのクラブが独自の名称をつけて活動しております。また、都道府県・指定都市組織でもそれぞれ愛称をつけており、東京都の場合、みどりクラブ東京という愛称でございます。
御質問の老人の名称で入り口を閉ざしていないかという点でございますが、現在２３区で最も多い名称が老人クラブで８区、次に高齢者クラブで７区、そしてシニアクラブの４区という状況でございます。老人クラブから名称を変更した理由の一つには、町会等から老人という言葉に抵抗感があるとの意見があったことによるものと伺っております。
また、区では平成２５年度に高齢者の生活に関する調査を実施しており、老人いこいの家を利用したことがない理由として、「時間がない」が最も多く、次いで「活動内容や参加方法を知らない」、「老人という名称に抵抗感がある」という結果でございました。また、年齢別で見ますと、「老人という名称に抵抗感がある」と回答された方は、年齢が低くなるにつれて増加する傾向でございました。
一方、目黒区老人クラブ連合会では２３区で唯一、会員数を伸ばしており、中には老人クラブの名称による影響よりも活動の充実が大切との御意見もあり、また平成３０年度の研修会において、老人クラブの名称をテーマにグループ討議を行ったところ、グループの全てで愛着があるなどを理由に、現状維持の意見が多かったということでございます。
区といたしましては、老人いこいの家を最も利用されている老人クラブなどを初め、老人クラブの会員以外の高齢者や老人いこいの家の利用者から御意見を伺いながら、愛称等で老人の名称を変更することについて検討してまいります。
次に、第３問、社会から孤立化する中高年と高齢化する家族に対する相談体制の充実や相談につなげられる地域づくり、居場所づくりを進める必要があるかについてでございますが、ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる８０５０問題が大きな社会問題となっております。
８０５０問題とは、主に５０代前後のひきこもりの子どもを、８０代前後の親が養っている状況を指し、経済難から来る生活の困窮や当事者の社会孤立、病気や介護といった問題によって、親子共倒れになるリスクが指摘されております。
ひきこもりはさまざまな要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就学や就労などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことで、不登校や職場不適応、人間関係の不信などの要因はさまざまでございます。家族は周囲に知られたくないという気持ちから、さらに社会から孤立してしまう傾向にございます。
そのような背景から、地域の気づきや見守りが非常に重要であると考えており、ひきこもりの当事者や家族が地域で相談できる場所、安心して過ごせる居場所づくりを進めていく必要があるものと認識しております。
東京都におきましては、本年４月、ひきこもり支援担当が青少年・治安対策本部から福祉保健局に移管となりました。また、東京都ひきこもりサポートネットの訪問相談については、これまで１５歳から３４歳までの方を対象としてきましたが、ひきこもり状態の長期化、高齢化に伴う課題に対応するため、本年６月３日から年齢制限の上限を撤廃することといたしました。
これに伴い、区におきましても、ひきこもり支援担当を本年４月に新設した健康福祉部福祉総合課が所管することといたしました。これまでは、東京都ひきこもりサポートネットの区の窓口は、保健予防課と碑文谷保健センターでございましたが、今後は福祉総合課も加わり、各地域包括支援センターや庁内の連携を図りながら、ひきこもりへの支援を行ってまいります。ひきこもりへの対応といたしましては、電話相談や面談、訪問等を繰り返しながら、適切な社会資源につなげております。
ひきこもりの回復には時間と周囲の理解とサポートが重要であり、医療の助けが必要となることもございます。また、訪問保健相談事業や生活困窮者の自立支援に向けた就労支援等も行っております。
区といたしましては、ひきこもりに対する対応は大変重要な問題と認識しておりますので、担当業務を担う職員の一層の能力向上を初め、さまざまな関係機関と連携を図りながら相談支援体制の強化を図ってまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾ｱ富雄教育長登壇〕
○尾ｱ富雄教育長 鴨志田議員の第２点目、中高一貫校につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答えいたします。
区立中学校の適正規模、適正配置の取り組みにつきましては、現在、南部、西部地区の第七、第八、第九、第十一中学校の４校を２校程度にすることを前提に検討を進めているところでございます。昨年７月には進め方の案を取りまとめ、８月の所管委員会に報告をさせていただきましたが、その後に出された東京都の教育人口推計を受け、今後の児童・生徒数の傾向を見きわめる必要などから、御報告した案の再整理が必要と考えております。
第一中学校につきましては、小規模化が課題であることは認識しておりますが、立地の状況や隣接する学区域の東山中学校の規模などから、統合による適正規模、適正配置の検討の対象とはしてございません。
都立駒場高等学校との中高一貫校の開校についてでございますが、東京都
教育委員会では平成１４年１０月策定の「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」において生徒の通学時間や地域バランス等を考慮して、平成１７年度から２２年度までに１０校の都立中高一貫教育校を設置するといたしました。平成１８年度には、本区内に桜修館中等教育学校が開校し、現在、都内には中等教育学校が５校、附属中学校を併設する併設型が５校、合わせて１０校が計画どおり設置されているところでございます。
平成３１年２月には、３１年度からの３年間を実施期間とする「都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）」が策定、公表されておりますが、現時点において中高一貫教育校のさらなる設置については示されておりません。本区には、既に桜修館中等教育学校があり、新たな中高一貫校の設置は極めて厳しい状況ではございますが、東京都
教育委員会の今後の動向に注視してまいりたいと存じます。
なお、第一中学校につきましては、生徒一人一人の学習状況を的確に把握し、補充指導員や個別指導を含めた、きめ細かな指導を行うなど、小規模校のメリットを最大限に生かした教育内容の充実を図るとともに、他校との部活動の合同実施などの取り組みを進めているところでございますが、今後も魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと存じております。
以上、お答えとさせていただきます。
○２４番（鴨志田リエ議員） それでは、自席より再質問をいたします。
大きな１点目は、世界一長寿の香港を例に、つながりが人生１００年時代に必要だという点が背景にあります。
それで、１項目、２項目をまとめて、まずは再質問いたします。
目黒区は老人クラブという組織と老人のいこいの家、住区センターというすばらしい拠点を有しています。人と人がつながりを持てる施策を展開し、２３区で一番の長寿のまち目黒区を目指したく存じます。
目黒区の老人クラブ連合会が２３区で唯一、会員数をふやし、表彰等を受けたということでした。会員数が高齢者人口の１割に満たない現状に甘んじることなく、人生１００年時代を見据え、これまで以上に会員増への創意工夫をし、老人の名称を変えるなどして活性化に取り組まれるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目のひきこもりに対する対応です。
行政の相談のハードルが高いと感じる方が、大変多いんではないかと存じます。この社会で一緒に生きていこう、１人ではないというメッセージを出すことも効果的と聞いております。区の支援体制について周知を図り、ハードルを少しでも低くすることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
大きな２点目の中高一貫校についてです。
本区は既に桜修館中等教育学校があり、新たな中高一貫校は極めて厳しい状況で、難しい状況で、東京都
教育委員会の今後の動向に注視するとの御答弁でした。しかし、これは大変受け身な、消極的な姿勢ではないでしょうか。校舎が老朽化し、生徒数の少ない第一中学校の将来を見据え、やはり目黒区の
教育委員会が積極的に東京都
教育委員会へ中高一貫校の設置を要望することが、まず第一歩だと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、まず私から２点お答え申し上げたいと思います。
老人クラブの御質問ですが、私ども今、単位老人クラブに総額で約１，８００万円の財政支援をさせていただいています。それから、連合会２００万余ということで、一つは財政支援で支えていると。それからハードでいうと、一番御希望の多いのはフローリング化、それから脳トレのカラオケのある備品の整備もさせていただいています。それから、ソフトでいうと私ども老人クラブ担当の職員の配置もしております。それから、老人クラブの募集については、その時々によって若干違いますけど、多くは区報で年３回から４回、これは多分、非常に多い、消防団と同じぐらい多い回数でバックアップをさせていただいております。
引き続き、しっかりとした応援をしていきたいというふうに思います。
それから、名称についてですが、先ほど申し上げたように平成２７年度から３０年度で目黒区は１６２名ふえております。これは２３区で唯一でございます。多分それは、先ほど老人クラブの方がおっしゃっている、名前よりも中身じゃないのと。老人クラブという名前がついているけど、ふえたのは唯一、目黒区だけだということにもつながってくるのではないかなという一つの証左であります。
いずれにしても、老人クラブという名称がいいのか、それぞれ単位クラブは名称がついていますから、老人クラブと老人いこいの家という名称が適切かどうか、これまた会員の皆さん、会員外の皆さん、さまざまな御意見を伺って対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、ひきこもりの相談について、今回、私どもは初めてひきこもりのサポートネットワークの相談員の巡回の機会を持つことになりますので、こういったことを活用してホームページですとか、区報とか、ひきこもりについて大いにＰＲをきちんとし、こういった課題が１人２人減っていく、そういった取り組みをしっかりと行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○尾ｱ富雄教育長 それでは、第３点目の中高一貫教育でございますけども、待ちの姿勢ではなく、積極的に区教委としても打って出るべきではないかといった御質疑でございますけども、現行の東京都の計画では、少なくとも３年間は計画期間をもう決めておりますので、３年以降の計画について、どういう形で東京都が計画を打ち出してくるかということについては、今後の検討課題だと思いますけれども、東京都の長い歴史を見た場合に、高校改革というのは、いろんな変遷を経てきております。
例えば学校群の問題ですとか、いろいろな改善がされてきておりますので、今後、都教委が中高一貫教育について、どういうスタンスでくるかということについては、現時点では私ども見通していないところでありますけども、決して諦めたわけでありませんで、長いスパンの間では何か動きがある可能性がありますので、そういったところでは取り組みを要望してまいりたいというふうに思っております。
また、現在、一中は小規模校でありますけども、これまで長年の課題でありました学生服、これは新たな生徒用に向けて、学校のカラーであるオレンジカラーをあしらった男女ともすばらしい、すてきな学生服に変えたところであり、また、令和２年度には金沢市への修学旅行という新しい魅力も、これから付加しているところであります。
今年度は前年度に比べまして１学級、学級がふえておりますので、生徒の減少は歯どめがかかりつつあるかなと思いますけども、いずれにいたしましても、引き続き、区立第一中学校の魅力づくり、これについては、学校とともに精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
宮澤宏行議長 鴨志田リエ議員の一般質問を終わります。
次に、９番芋川ゆうき議員。
〔芋川ゆうき議員登壇〕
○９番（芋川ゆうき議員） 私は日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく３問質問いたします。
まず、大きい１問目は、多子世帯の国民健康保険料、いわゆる国保料の値下げについての質問です。
６月中旬から順次、国民健康保険料の支払い用紙が送られていますが、高過ぎる国民健康保険料がさらに高くなっています。今年度、１人当たりの保険料は５，４２８円値上げになり、年間１８万６９円になります。国保はほかの保険のように事業主負担はありません。国保料の加入者は非正規労働者、年金暮らしの高齢者、失業者など比較的所得が低い人たちが多く加入をしています。
加えて、人頭税のような均等割があり、家族の人数がふえれば保険料が上がる仕組みになっています。加入者には大きな負担がかけられています。具体的には年収３００万円、子ども１人の３人家族は年間３０万７，０００円の保険料、年収４００万円の子ども２人の４人家族は年間４２万９，０００円の保険料となります。年収の１割以上が保険料です。高い保険料は支払いたくても、払うことができない世帯をふやし、目黒区では滞納世帯は加入世帯の約４分の１、２０１９年１月時点では約１万２，０００世帯にもなっています。保険料を滞納し続けていれば保険証が取り上げられ、資格証が発行されます。資格証は持っていても病院窓口では１０割負担になります。
実際に国保料を滞納している人は、病院窓口でこの１０割の治療費を支払うことができるでしょうか。目黒区では資格証世帯が約３４０世帯になっております。全国では全日本民主医療機関連合会の報告した２０１８年経済的事由による手遅れ死亡事例調査によると、２０１８年では国保がないために死亡した事例が３８報告されています。これでも全体の中での一部だと思われます。
全国知事会でも１兆円の国庫負担を要求するとともに、全国でも独自軽減を行う自治体がふえています。都内でも２０１８年度から独自軽減に取り組んでいる自治体は、清瀬市、昭島市、東大和市など、２０１９年度では武蔵村山市にて多子世帯から均等割減免が始まっています。全国では、岩手県宮古市が１８歳以下の子ども全てに対し、均等割減免が始まっています。規模は５０１世帯、８３６人を見込んでいます。予算額は１，８３３万円です。こういった事実を受けて、２点質問いたします。
１点目は、区長は、子どもの均等割が子育て世帯の暮らしを圧迫している現状について、どのように認識しているかを問います。
また、２点目は、目黒区で子ども３人目から免除する区独自の均等割減免の支援策に必要な財源は２５０人分で１，２００万円余りです。目黒区として、まず、第３子以降の子どもを均等割減免にしてみてはどうでしょうか。お答えください。
続いて大きな２問目ですが、園芸土のリサイクルについて質問します。
区民から要望をいただく声の中で、家庭菜園の土や花を育てている園芸土、これを使用した後の土を処分できないということがあります。一般的には、使用済み園芸土は新しい土をホームセンターなどで購入して、その分、使用済み園芸土を引き上げてもらうか、また、有料にて民間業者に引き取りをいただく形になります。
現在、目黒区ではホームページ等で土を再生させることを推奨しております。また、田道ふれあい館のエコプラザでも、ペットボトルのキャップや古着、廃油などさまざまなものが資源として回収されていますが、中には地域団体がつくった堆肥を団体から購入し、区民に販売をしていることもあります。土をリサイクルさせて、再度、園芸土として使用することは、区民の声として上がっている土の処分を解決させる方法だと思います。
その観点から２点質問いたします。
１点目は、目黒区での園芸土の再生利用として２００９年から１１年のモデル事業年度を含めて３年間、めぐろブラン土花再彩という取り組みを行っていました。この事業は、家庭で処分に困っている園芸土を回収し、区立公園の剪定枝葉からつくった堆肥等を加えて園芸土として再生し、区民に還元する循環的な仕組みを持って構築することで、循環型社会の実現を目指し、まちの緑化の一助とする。
結果として、モデル事業年度は１カ所、２日間の開催だけであったが、参加人数は１０７人。そして、翌年度の本事業としては４カ所、１日の事業でしたが、実に４７３名の区民が参加をし、新しい再生園芸土、本事業としては、前年に回収した土を再生し、約１２０名の区民に提供をしています。
また、今後の予定として区民の要望が強く、参加人数、回収量も多かったため、引き続き事業を実施する方向で検討すると締めています。再度、循環させるこのイベントは、現状リサイクル率が２６．２％と２３区の中で高い水準である目黒区の意識啓発の観点から見ても、大いに意義を感じる取り組みです。再度行うべきですが、いかがでしょうか。
また、２点目ですが、土のリサイクルという観点から区民一個人ができる取り組みは、生ごみを堆肥にし、再度、土と合わせて土を再生させる、家庭用生ごみリサイクルという方法があります。これは生ごみが出た段階で、生ごみ処理機に投入をして温風乾燥機等で有機質堆肥にすることができ、土をリサイクルできます。
また、処理後は生ごみを約７分の１まで減容できます。生ごみリサイクルを行うことは、目黒区のごみの中で、一番比率が多い生ごみを減らすことにもつながります。その観点から、東京都では半数以上の自治体が行い、２３区でも１０区が行っている、この生ごみ処理機助成制度を創設することを提案しますが、いかがでしょうか。
最後に大きな３問目です。
難聴を放置することが予防可能な認知症の最大危険因子と、国際アルツハイマー病会議で発表されました。慶応義塾大学医学部小川郁教授によると、２０１７年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が「認知症の約３５％は、予防可能な９つの原因により起こると考えられる。その中で、難聴が９％と最大の危険因子である」と発表しました。
さらに、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）でも難聴は危険因子の一つとして挙げられています。聞くということは、単に音を聞くだけではありません。聞いた言葉から脳はうれしい、悲しいなどの感情を抱いたり、考えて言葉で返したりします。しかし、聞こえが悪くなると脳は感じたり、考えたりすることが少なくなり、認知機能の低下を招くと考えられています。
難聴になるとコミュニケーションが減り、社会的に孤立をします。事実、区民の声アンケートでも、「人に何回も聞き直すことは怖くなり、電話ができない」、「人との会話がスムーズにできないため、家に閉じこもりがちになってしまった」といった声もあります。そういった状況も、認知機能の低下につながります。
また、政府は５月に予防重視を打ち出した新たな認知症対策の大綱案を有識者会議に示しました。発症をおくらせる取り組みを進め、７０代人口に占める認知症の人の割合を６年で６％、１０年で約１割減らすことを目指しています。そこで、必要なことは早期からの補聴器使用が大切になってきます。難聴が進行してからの使用では、十分な聞こえの改善が得られません。さらに、両耳につけたほうが広い範囲の音が立体的に聞こえます。
難聴は人により、程度もタイプも違います。専門家のもとで、補聴器を何回も調整しなければいけないこと、さらに、トレーニングをすることで、言葉を聞き取れるようになっていきます。ですが、区民の実例は、本当なら医師や専門店でつくりたかったが、高額で諦めた。その後、安い通販の補聴器に飛びついたが、結局自分の状態に合わずに使用していない。通販なので調整もできない。耳鼻科で補聴器を購入したが、１つ３０万円。片耳しか買えず、片耳だけつけている。そもそも使いたいが、高くて買えない。我慢をしているという現状です。
現状では、両耳聴力が７０デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ障害認定による補助が受けられません。障害者手帳がない場合でも助成が必要だということを踏まえて２点質問いたします。
１点目は、区として難聴が認知症の要因になっている事実と、現実に地域社会での区民が孤立している状況、あわせて補聴器の重要性の関係をどのように認識していますでしょうか。お考えを聞かせください。
２点目は、現在、２３区の中で８区に補聴器の補助制度があります。実際の助成金額は２万円から３万円程度です。とりわけ江東区は医師会と連携し、区指定耳鼻科にて検診を受け、医師が判断をすれば機種が限定されますが、現物支給は行われます。年間約４００件にて、金額は約１，３００万円程度です。
認知症発症を予防する観点から見ても、また、区民を孤立させない温かい地域社会をつくる観点から見ても、この目黒区でも障害者手帳がない場合でも、補聴器助成は必要と考え、生活の質を維持していくため、助成金を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 芋川議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、多子世帯の国民健康保険料の値下げについての第１問、子どもの均等割が子育て世帯の暮らしを圧迫している現状への認識についてでございますが、国民健康保険は、被保険者の保険料と法令で定められた国、都道府県、区市町村が負担する公費等によって運営されており、その保険料は応能負担による所得割と応益負担による均等割に配分して御負担いただいております。
御質問の子どもの均等割が、子育て世帯の暮らしを圧迫している現状についての認識でございますが、均等割につきましては、年齢を問わず、被保険者一人一人に御負担をいただいております。そのため、被保険者数がふえれば、均等割として御負担いただく保険料が高くなる仕組みであり、いわゆる多子世帯といった被保険者の数が多い世帯では、均等割分の保険料は被保険者の人数に応じた金額となっていきます。
平成３０年９月現在での数字で申し上げますと、国民健康保険に加入されている世帯のうち、１８歳未満のお子様のいる世帯はおよそ３，０００世帯であり、そのうち２人のお子様のいる世帯がおよそ９００世帯であり、御質問にある３人以上のお子様のいる世帯はおよそ２００世帯という状況でございます。
このような多子世帯ほど、世帯の保険料に占める均等割分がふえることにより、負担感が高まるであろう点については、認識をしております。昨今、国を挙げて少子化対策、子育て環境整備などが進められておりますが、区におきましても、全ての子育て世帯が安心して子育てできる環境づくりに努めているところであり、国民健康保険制度においても、子育て世帯の経済的負担を軽減する必要性については、認識しているところでございます。
次に、第２問、区として第３子以降の子どもの均等割減免をしてはどうかについてでございますが、特別区では国民健康保険料を所得割と均等割に配分して、御負担いただいておりますが、法令上、均等割を全額賦課しないということができません。よって、均等割についても、被保険者の皆様に一定程度、御負担していただく必要がございます。
特別区においては、独自の統一保険料方式を採用する中で、被保険者の所得水準等を考慮し、所得割の比率を高くするとともに、均等割は相対的に低く抑え、被保険者の負担感に配慮したものとなっております。
また、保険料の負担軽減措置としては、所得が低い世帯を対象として、所得額に応じて均等割額を７割軽減、５割軽減、２割軽減する措置があるほか、個別の事情に応じた保険料の減免制度を設けているところでございます。
議員御指摘のような区独自の支援策については、子育て世帯の負担軽減につながる部分はございますが、第３子以降のお子様がいるという客観的事実だけを持って一律に保険料を減免することは、個別の事情を勘案して行っている現行の減免措置とのバランスを欠くおそれがあるのではと考えております。
さらに、区独自で取り組んだ場合、その減免のための財源をどうするのか、他の被保険者の負担への影響はどうなるかといった課題も生じてまいります。国民健康保険制度における子育て世帯の経済的負担の軽減は、特別区長会を通じて、これまでも国や東京へ要望してきているところでございます。国民健康保険制度が持続可能なものとなるように、子育て世帯への配慮も踏まえた支援策の創設と、それに対する財政措置を国が責任を持って行っていくべきものと考えておりますので、引き続き国等に対して要望してまいります。
次に、第２点目、園芸土のリサイクルについての第１問、目黒区で園芸土の再生利用として行ったイベントを再度行うべきについてでございますが、平成２２年度のめぐろブラン土花再彩事業は、春の植えかえの時期である５月に区内４カ所の会場において実施いたしました。
園芸土など土や石、砂につきましては、原則として廃棄物処理法上の廃棄物に該当せず、清掃事務所は収集しないため、区民から家庭で不要となった園芸土の処理について問い合わせが寄せられているという状況の中、イベントを開催して回収し、具体的には区立公園の剪定した枝からつくった堆肥を加えて、土の再生を行った取り組みでございます。
会場で行ったアンケートの結果では、この園芸土の回収、再生事業への影響もあり、要望もあったことから、翌年度も同イベントを実施するための予算を計上いたしました。一方、限られたイベントの機会のみにとどまらず、区民ニーズに幅広く応えていくために、合わせて各御家庭における園芸土の再生方法について、さらなる周知を図るよう取り組んでいくこととしたところでございます。
そこで、その後のイベントの開催についてでございますが、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響により、同年８月に農林水産省から東京都を含む１７都県においては、事故由来放射性物質に汚染された可能性のある剪定した枝からつくった堆肥などの新たな生産、出荷、使用をできる限り控えるよう要請がございました。このため、２３年度におけるイベントの中止を判断し、現在に至っているものであり、各御家庭における園芸土の再生方法としましては、ホームページ等で太陽熱により、消毒を行う方法を周知してございます。
この農林水産省の通知がいまだ効力を有していることから、区といたしましては、かつてのように、区民の皆様が重い土をイベント会場に運ぶことをしなくとも、御家庭で無理なく取り組める現在の方法の周知に引き続き、努めることとしており、現段階で再びイベントを行う考えはございません。
次に、第２問、区民ができる家庭用生ごみリサイクルの方法として、生ごみを減らす観点からの生ごみ処理機助成制度の創設についてでございますが、平成２６年度に区が実施した家庭ごみの組成調査では、未利用食品を含めた生ごみは、燃やすごみの４割程度を占めているという結果でございました。
そのため、区は現行の目黒区一般廃棄物処理基本計画の目標の一つに、１人１日当たり１００グラムのごみ減量を掲げて、ＭＧＲ１００のプロジェクトを展開し、平成２８年度から広く区民の皆様にごみ減量のアイデアの募集を行い、寄せられた中で生ごみに関する水切りの工夫など、家庭ごみの減量について役立つアイデアを区ホームページに掲載をし、区民の皆様へさらなる取り組みの推進を促し、お願いしているところです。
生ごみを堆肥化するためには、段ボールや牛乳パックなどを利用することで作成することができ、区としても家庭の生ごみを堆肥にする方法のお問い合わせがあった場合には、目黒区エコプラザにおいて、平成２８年度の夏休み企画の中で紹介した牛乳パックを利用した生ごみと古土から堆肥をつくる方法をお知らせするなどしており、費用はほとんど生じません。
一方、議員御提案の生ごみ処理機は比較的価格が高い電動の生ごみ処理機を想定しているものと存じますが、これは比較的大きな電力を必要とするものであり、地球温暖化対策に取り組み、二酸化炭素排出量の削減や省エネルギーを推進する面からは、生ごみの減量のために電力消費を伴う機器に対する助成を行うべきではないと考えてございます。
いずれにいたしましても、家庭ごみの減量に向けましては、区民の皆様に御理解をいただきながら、引き続きＭＧＲ１００プロジェクトを推進し、資源循環型社会の構築を目指してまいりたいと存じます。
次に、第３点目、高齢が原因での耳の聞こえについての補聴器助成についての第１問、認知症の要因になっている事実と地域社会の中での孤立状況と、補聴器の関係の認識についてでございますが、平成２９年の国際アルツハイマー病会議の中で、予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であるという指摘がなされたことは、報道等で承知をしております。
そのほか平成２７年に、厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において、認知症の危険因子の一つに難聴が指摘されており、また、本年５月に世界保健機関（ＷＨＯ）が発表した認知症の予防指針の主な内容の一つに、生活において社会的なかかわりは必要であることが掲げられております。人はどなたでも高齢になりますと、身体の衰えが顕著になりますが、耳の聞こえ、聴力についても加齢により低下してまいります。
日本耳鼻咽喉科学会の情報によりますと、加齢による聴力の低下は６０歳代になると聞こえが悪くなったことを感じる人がふえ、６５歳から７４歳までは３人に１人、さらに７５歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われております。
区といたしましては、こうした聴力の低下により、音や言葉が聞こえにくくなることで日常会話やコミュニケーションなど、聴覚を必要とする日常生活が減少するほか、心理的影響によって他人との交流を避けて家に閉じこもるなど、家族や社会から孤立し、ひいては認知機能の低下につながる場合もあると認識しております。
現在の医療では、加齢による難聴の治療法はございませんが、補聴器を適切に使用することで聴力を補うことができることから、耳の聞こえの悪さを感じられた場合には、放置することなく、なるべく早目に医療機関を受診して、補聴器等を適切に使用することで社会的交流を維持し、認知症のリスク軽減にもつながるものと考えております。
次に、第２問、障害者手帳がない場合でも、補聴器助成を検討していくべきについてでございますが、聴覚障害に伴う身体障害者手帳につきましては、耳の聞こえ方について身体障害者福祉法に基づく、指定医による診断書及び意見書をもとに、区の窓口を通じて東京都へ申請し、審査を経て決定、交付されるものでございます。
この身体障害者手帳は、各種の福祉サービスを受けるために必要となるもので、いわゆる障害者総合支援法に基づく聴覚障害者用の補装具費の支給対象となるものでございます。
一方、加齢による耳の聞こえ、聴力の低下で悩んでいらっしゃる方の多くは手帳をお持ちでないため、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給が受けられない状況でございます。補聴器は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律における管理医療機器になり、難聴者の使用を前提として、一人一人の聞こえる状況に合わせて調整できるさまざまな機能が搭載されているため、高価となるものでございます。それに比べ、通信販売等でも手軽に購入できる集音器は、自分の耳に合わせて調整できませんが、比較的安価なものでございます。
現在、２３区におきましては８区が高齢者を対象とした補聴器の支給や購入費助成を行っている状況でございます。区が独自に支給や購入経費助成を実施する場合には、対象者の年齢や症状、所得、医師の診断の有無を初め、補助方法や対象機器など一定の基準を設ける必要がございます。
また、障害者総合支援法に基づかない法外援助となるため、一般財源の投入が必要になることから、区民の皆様の理解が必要になり、優先度や重要度、また、効果的かつ効率的な手法などを十分に調査研究する必要がございます。
区といたしましては、
高齢化社会が進展する中、認知症予防は重要課題と認識しており、また、難聴の放置が認知症の要因となることを踏まえまして、今後は耳の聞こえの悪さを放置しないことが、認知症予防の一つになることについて、広く普及、啓発してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番（芋川ゆうき議員） 幾つか再質問をさせていただきます。
まず、１点目ですけども、多子世帯の国民健康保険料の値下げについてというところで、２０１９年度の標準保険料率では、さらに全国で８割の自治体で値上げをし、平均でも４万９，０００円値上げとなっていました。都内でも自治体でも６２の自治体のうち、５９の自治体で値上げになっている状況です。金額がさらに高くなり、協会けんぽや他の健康保険制度と比べても格差が広がる一方の状況です。
公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加えて加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそもの制度の趣旨に反する。同じ収入、世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで、最大２倍以上も負担を強いられるなど、まさに異常事態です。
その中でも、独自軽減や多子世帯の国保料の減免など、新しい国保料軽減策を導入する動きが各地で起こっているのも事実です。特別区の国民健康保険料制度でも、ただし書きにて各区独自に対応することも可としています。ぜひ、ここからでも、目黒からでも一歩を踏み出していただきたいと思っています。
私、芋川ゆうきも議員になる前ですが、国保の期間がありましたが、子どもが生まれる形で値段が高くなり、それに圧迫をされる形で、風邪を引いても医者にかかるのを控えるといった経験もしています。そういった本当に
子どもたちが安心をして、家族として子育て世帯には、その負担がとてもかかってくる。加えて、全国でも１５％が全体でも滞納しているという形になっているが、目黒はさらに２５％という形で、滞納率が上がってきています。東京都全体で見ても、平成２９年の厚労省の発表によると、東京都全体でも２２％程度なので、それ以上に目黒では滞納者が出ている。これというのはやはり、その国保というのが高いという実態をあらわしているんだと思います。
都道府県化を行い、国と一緒にこの住民負担増という改悪を推進していくのか。それとも、住民を守っていく防波堤となっていくか。ここに関して、この子育て世帯の第３子からという条件つきではありますが、ここに対して再度、減免を行っていくというのは、いかがでしょうか。再度です。
また、園芸土のリサイクルについて、そもそも、このめぐろのブラン土花再彩というのが継続できなくなったということではありますが、そもそもなぜ実施できたということに関しては、区として意義がある取り組みだと判断したからだと思います。その中で、ぜひ区民のリサイクルの意識という観点から見ても、再度この今の時代にでも行っていくべきだと思っております。
また、他区で約半分の区が行っている生ごみ処理助成制度ですけれども、目黒区で飛び抜けてやはり一番多い可燃ごみを減らすことができれば、今、行っている３Ｒの取り組みもつながってくる制度にもなってくると思います。それに関して、そのごみの量を減らしていくということは、ごみの処理費を抑えていく、こういった観点にもつながっていきます。あわせて、ぜひ検討するべきではないでしょうか。
また、最後ですが、６５歳以上の２人に１人が難聴で生活の質の低下につながるという実態や、難聴が認知症のリスク要因であるという指摘がある中、こうした多くの高齢者の声を踏まえて、高齢社会における、言うなれば、聞こえのバリアフリーを検討していかなければいけないと思います。また、しっかりと専門店や耳鼻科で相談を行えば、自分に合った補聴器の提案等、調整を繰り返しながら使用していくことができます。
この予防を行うことも医療費抑制につながること、また、次の世代に対して負担を軽減できることにもつながっていくと考えています。先日の都議会でも、共産党都議団の補聴器の補助の質問に、知事が多くの高齢者にとって難聴は身近な問題で、必要な情報を容易に入手できる環境整備が重要と、高齢者の聞こえの支援を進めると答弁をしています。また、東京都が行っています区市町村の包括補助事業、この補助を踏まえてぜひ再度、御検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
青木英二区長 ３問いただいたんですが、残り１分４０秒なので、全部答えられない可能性が十分ありますので、御了解いただきたいなというふうに思います。
まず、１点目、保険料です。２つ申し上げたいんですが、まず私どもは均等割について、今、これの負担がかかっているということを、それは承知をしてございますから、国の制度としてこれはしっかりやりなさいということを、先ほど全国市長会も言っているといったとおり、私ども特別区長会も、それから６月１１日には全国市長会の分科会でも、国にしっかりやりなさいということは申し上げていますので、そこはまさに芋川議員と私も認識は同じということでございます。
ここからが違うんです。じゃ、どうするのと。これをそのまま引き下げる２つ方法があります。特別会計ですから、一つは引き下げるということは、ほかの保険の世帯の人がその分を埋めるということです。ですから、この人が１０下がれば、ほかの人が１０それを担うということを、これは共産党の皆さんはよしとしないんです。そういうことでしょう。
そうなってくると、じゃ、どうするのということになると、一般会計から法定外を繰り入れてくるということになるわけです。法定外ですから、例えばその中、今２７％ぐらいが国民健康保険の世帯ですから、圧倒的多くの方々は、それ以外の世帯の方の税でつくられた一般財源がこちらに充当されるということについては、何で私のがそこに入れられるということ……
残念です。また次回。
○
宮澤宏行議長 芋川ゆうき議員の一般質問を終わります。
次に、２番青木英太議員。
〔青木英太議員登壇〕
○２番（青木英太議員） 私は、新風めぐろの区議団の一員として、目黒区政一般について３点、令和初、そして私自身初の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１点目については、目黒区の地震に強いまちづくりについてです。
いつ起こっても不思議ではない東海地震や首都直下型地震などの大地震が起こった際、区民の命、財産を守ることは、行政の最重要課題であります。区は平成３１年度目黒区地域防災計画において、区や国、公共団体などがそれぞれ有する機能を発揮した上で、連携はもとより、区、区民、事業者、防災関係行政機関等が連携した対策に関し、必要な事項を自助、共助、公助を基本とした災害予防、災害応急対策及び災害復旧、災害対策を実施することにより、区の地域並びに住民の生命、そして身体及び財産を保護するとともに、地域の防災力の向上においています。
ただ、区は震災への災害対策として、区内６５カ所の防災無線塔や一部の区の施設を利用した独自の緊急地震速報を行っておりますが、ホームページで掲載している目黒区地域危険度マップにつきましては、東京都が５年に１回作成したものであり、私自身、区独自の災害対策が現在少ないように思います。
平成１８年度に、目黒区震災復興マニュアルが区によって作成をされていますが、復興だけではなく、被害を最小限にとどめるための予防についても、区が独自に考える必要があると考えます。
そこで現在、区が独自に行っている震災への災害対策について、１点目、伺います。
２点目について、目黒区のシンボルである桜の保全に関してです。
ことしの花見の期間も区内外問わず、全国から非常に多くの方々に目黒区の桜を楽しんでいただきました。年々マスコミやメディアへ取り上げられる回数もふえたことから、訪れる人々の数もふえ、今や桜は目黒のシンボルであり、大切な観光資源でもあります。
そこで（１）桜の保全活動について、今後の桜の樹木診断や植えかえなどの保全、そして整備事業の計画について伺います。
次に、桜の保護、植えかえ等の事業に活用されている目黒のサクラ基金ですが、その寄附額は、平成３０年度で９０６万７，９７３円と前年度比で約５７０万円増額となっています。これだけ増額しているということは、一定の評価はできますが、目黒の桜のにぎわいを考えると寄附額は、私はもっともっと伸ばすことができると考えております。
そこで（２）目黒の桜を後世に伝えていくために設立された現在の目黒区の目黒のサクラ基金の周知について、現在の区の取り組みを伺います。
最後、３点目について、主権者教育についてです。
選挙年齢が１８歳以上に引き下げられたことで、学校現場においては主権者教育についてはより一層、力を入れているところだと思います。しかし、目黒区の１８歳の投票率の推移で見ると、平成２８年度の参議院選挙の６６．５７％を皮切りに、平成２９年度の衆議院選挙では５６．４７％、直近で行われた目黒区議会議員選挙では４７．９５％と右肩下がりであります。
投票所の整備や、期日前投票、不在者投票などの周知とともに、私自身は主権者教育の創意工夫が今後の持続的な投票率の向上には不可欠であると考えます。そこで、
子どもたちがみずから考え、みずから判断し、行動していく主権者としての意識の醸成を目的とする主権者教育について、区が現在、区立学校で行っている取り組みについて伺います。
以上、３点をもって、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 青木議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第３点目につきましては、
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目、地震に強いまちづくりへの区独自の対策を、についてでございますが、地方公共団体は、災害対策基本法に基づき、地域防災計画を策定し、計画に沿って防災事業を進めることとしております。この計画を策定する防災会議は、防災関係機関を初め、医療機関や地域の団体など幅広い立場の方々が構成員となっており、区の実情を反映した区独自の計画を作成しているところでございます。
本区では、この計画に基づき、消防や警察などの防災関係機関や地域住民の皆様と連携しながら、さまざまな震災対策を実施しております。ハード面におきましては、木造住宅密集地域において、老朽化した建物の建てかえの促進を進めるとともに、安全性の確認できない道路沿いのコンクリートブロック塀などに対し、除却費用の一部を助成するなどの施策を進めております。また、ソフト面におきましては、起震車、煙体験ハウスなどの防災啓発を随時行っているほか、町会・自治会などの防災区民組織に対する防災資機材の整備費支援などを実施しております。
議員御指摘の目黒区地域危険度マップでございますが、東京都が町丁目単位の建物倒壊危険度や火災危険度をおおむね５年ごとに調査し、公表しているものでございます。この調査結果につきましては、区の防災施策や区民の防災意識の向上に十分役立つものと認識しており、公式ホームページや防災行動マニュアルに掲載し、区民の皆様にもお知らせしております。
本区の特徴的な震災対策の一つとして、避難所運営協議会への活動支援がございます。この制度自体は災害対策基本法に基づくものですが、本区におきましては、小学校区を基本とする住区エリアごとに避難所運営協議会を設立していくこととし、そのエリアで生活、活動する団体や組織の代表者などで構成し、エリア内にある地域避難所の運営方法について、区と協働で検討することとしております。
また、本区といたしましては、運営費の一部助成や区職員がオブザーバーとして協議会や訓練に参加するなど、必要な支援を行っているところでございます。さらに、本区では地域の防災力の向上のため、地域の防災リーダーとして活躍する防災士への支援も実施しております。これまで、防災区民組織などから推薦していただいた方に、防災士資格取得についての経費の助成を行うとともに、区主催の養成講座も開催し、防災士育成の取り組みを拡充してまいりました。
今年度からはさらなる地域の防災力向上に向けて、防災士としての能力向上を図り、今まで以上に地域で活動していただくため、防災士フォローアップ研修を開催することといたしました。この研修を契機として、防災士同士が顔の見える関係を築き、また、防災士と防災区民組織及び避難所運営協議会との連携が深まることで、相乗効果が働き、区独自の震災対策が展開されるものと期待しております。
災害というものは、忘れる間もなくやってまいります。首都直下型地震は、３０年以内に７０％の確率で発生すると言われており、いつ起きてもおかしくない状況でございます。こうした災害に立ち向かっていくためには、地域の状況を踏まえた防災計画のもと、自助、共助、公助の力で支え合う、災害に強いまちづくりの取り組みが重要と考えており、今後も災害時の対応力向上に向けた取り組みを充実させていく所存でございます。
次に、第２点目、目黒のシンボルである桜の保全についての第１問、桜の保全活動について、今後の樹木診断や植えかえなどの保全・整備事業の計画についてでございますが、区内には目黒川、公園、呑川等の緑道、街路樹等、約２，３００本の桜があり、このうち約１，０００本が今後１０年間で樹齢６０年を迎えることとなり、老朽化や環境の変化による樹勢の低下や倒木などが懸念されることから、樹勢回復や植えかえなどの取り組みが必要となっているところでございます。
このような中、目黒区では、ふるさと目黒の桜を後世に伝えていくため、目黒のサクラ基金を平成２６年３月に創設し、実施計画に、「めぐろサクラ再生プロジェクト」を位置づけ、桜の保全事業に取り組んでいるところでございます。この取り組みは、樹木診断やサクラ再生実行計画の作成、保護、植えかえの３つを柱として進めているところでございます。
まず初めに、樹木医などの専門医による樹木診断を行い、個々の桜の状況を把握しています。全ての桜について初期診断を行い、倒木などの危険性が高い樹木等の早期発見に努めることとしており、さらに専門的な診断を必要とする樹木については、樹木診断機器を使うなどにより、樹木内部の腐れや空洞の状況を把握しています。
この結果、平成２９年度までに対象となる２，３００本について樹木診断を実施し、約６％の桜について倒木の危険性があると判定し、安全確保のため先行して伐採を進めているところでございます。また、各地域の桜の現状やサクラ保全事業についての御理解を深めていただくため、樹木診断見学会の開催や、桜を伐採する際には１カ月前から掲示を行い、周知するなど、地域の皆様の理解を得ながら事業を進めているところでございます。
次に、桜の保全を計画的に進めていくために、地域に合った桜の将来像を検討し、保全方法や植えかえる品種の選定などを盛り込んだサクラ再生実行計画を地域の方々の御意見や専門家の見識を取り入れながら作成し、これまでに碑さくら通りや目黒川緑地帯、立会川緑道の呑川本流緑道などについて計画を作成したところでございます。さらに、平成３０年度からは、作成したサクラ再生実行計画に基づき、樹勢回復などの保護活動や新たな桜への植えかえを開始したところでございます。
このようなサクラ保全事業の取り組みにつきましては、区民やサクラ基金への寄附者を対象に毎年、サクラ保全事業報告会を開催し、取り組み状況の報告を行うとともに、サクラ基金の周知を行い、桜による人のつながりをつくっているところでございます。
今後も引き続き、呑川柿の木坂支流緑道などの未策定の緑道や公園について、サクラ再生実行計画を地域の方々とともに策定するとともに、定期的に樹木診断を行い、桜の保護、育成に取り組み、長く愛される桜の風景を将来に伝えてまいりたいと存じます。
次に、第２問、目黒の桜を後世に伝えていくために設立された目黒のサクラ基金の周知についてでございますが、本区では地域のシンボルとなっている目黒川の桜を初めとする、区内の公園等の桜の保全活動に取り組み、ふるさと目黒の桜を後世に伝えていくため、目黒のサクラ基金を平成２６年３月に創設し、めぐろサクラ再生プロジェクトに取り組んでいるところでございます。
基金の周知につきましては、目黒区ホームページや区報に掲載することはもとより、多くの方々が集まる目黒川の桜開花期間中に周知を行うことが効果的であると考えております。このため、桜開花期間中の来訪者対応について、地域団体や関係機関、事業者及び区で構成する目黒川桜まつり等運営協議会において、サクラ基金の募金活動について御協力をお願いしたほか、めぐろ観光まちづくり協会作成の目黒川さくらＭＡＰでは、サクラ基金のＰＲを行うなど、周知に努めているところでございます。
また、第１問でお話をしました目黒川を初めとする目黒のサクラ保全事業は、このサクラ基金を活用して行うことから、サクラ再生実行計画の策定や報告会などの機会を通じてＰＲに努めているところでございます。
このような周知の結果、サクラ基金につきましては、平成２６年３月から平成２９年１１月までの寄附金の合計が約１，１４０万円となったところでございます。平成２９年１２月からは、さらに基金の周知を図るため、ふるさと納税のサイトに目黒のサクラ基金を載せ、周知の推進を図ったところでございます。この結果、平成２９年１２月以降、寄附額は大きな伸びを見せ、平成３０年度末までの寄附額の合計は約２，２００万円となるなど、一定のＰＲ効果が見られたところでございます。
区といたしましては、引き続き、区内のサクラ保全事業を行う中で基金の周知に努めるとともに、地域の皆様に桜開花期間中のサクラ基金への募金活動の協力などをお願いしてまいりたいと考えています。また、区外の方に対しては、引き続き、ふるさと納税のサイトにおいて、目黒のサクラ基金の周知に努めてまいります。さらに、全国的に桜の名所となっている目黒川の桜開花期間中に来訪される区外や海外からの来訪者の方にも、目黒川桜まつり等運営協議会や地元の方々と連携をし、周知を図ってまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾ｱ富雄教育長登壇〕
○尾ｱ富雄教育長 青木議員の第３点目、
子どもたちの自主性を育む主権者教育につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
学校教育における主権者教育については、議会制民主主義を定める日本国憲法のもと、民主主義を尊重し、責任感を持って政治に参画しようとする国民の育成や、小・中学校段階からの体系的な指導の充実等の観点から、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階を踏まえ、社会科を中心に指導が行われているところでございます。
また、平成２７年の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたことに伴い、これまで以上に児童・生徒の国家、社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となっております。
各学校においては、児童・生徒が発達段階に応じた社会の構成員の１人として、現実にある課題や争点について、みずからの問題として主体的に考え、判断するといった学習活動や、具体的な実践、体験活動を工夫し、実施しております。
例えば、小学校社会科では、身近な地域の様子や住民の願いを調べ、その願いが実現する過程について学ぶ学習を行っております。政治が住民の暮らしのさまざまな面に直接かかわっていることや、それぞれの地域の問題を解決し、よりよい暮らしにつながる政治について、具体的な事例をもとに考えることを通して、児童の社会参画意識を高めてございます。
中学校では、社会科において、架空の選挙の各候補者の政策を市民の立場から分析する体験的な活動を通して、政治について関心を高めたり、政治が身近なものであることや、主権者として政治に積極的に参加することが大切であることに気づいたりできるような学習活動を行っております。
さらに、教科内の取り組みだけではなく、生徒会選挙においては選挙管理委員会事務局と連携して、実際の選挙機材を使った投票体験や職員による出前講座を実施し、実践的な活動を通して選挙の具体的な仕組みについての理解を深められるように工夫してございます。
このような学習を通して、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得することにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協力しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の１人として、主体的に担うことができる力を育成しております。
令和２年度からは小学校において、令和３年度からは中学校において全面実施となる新学習指導要領では、教育内容の主な改善事項として、主権者教育の充実が挙げられております。国民としての政治へのかかわり方について、みずからの考えをまとめたり、民主政治の推進と公正な世論の形成や、国民の政治参加との関連について考察したりするような学習活動を通して、よりよい社会を考え、主体的に問題解決しようとする態度を育んでいくことが求められております。
教育委員会といたしましては、主権者教育を進めることは、主権者として求められる能力を育むだけではなく、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさと目黒区に根づく
子どもたちを育てるなど、地域の振興、創生の観点も重要であると捉え、今後も充実した主権者教育を推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○２番（青木英太議員） それでは、いただきました答弁に関し、順次再質問をさせていただきます。
まず、１つ目の震災対策についてでございます。
答弁いただいたとおり、目黒区も各関係機関と連携を組んで、区独自の政策を行っていると説明がありましたが、私はまだまだその具体的な政策というのは少ないと考えております。特に、目黒区と関係の深い機関との連携が少ない、そう感じております。
その一つとして、私は大学を挙げたいと思っております。これは一つの事例なんですけれども、鳥取県は地元の大学の鳥取大学の地震学を研究する研究室と連携をとりながら、防災計画、そして防災訓練を行っていると聞いております。また、この防災訓練に関しては、この研究者が助言をし、また震災の規模、場所を想定して訓練を行っているということでございます。
まさに、この訓練の３カ月後、２０００年の１０月でございますが、鳥取県でマグニチュード７．３、震度６強の地震がございました。これは阪神淡路大震災に匹敵する規模であります。この訓練があったからこそ、今回の地震、この研究者がまさしく予想した震源地、規模の地震が実際に起こったのであります。この訓練が生かされているということであります。
現在、目黒区は地元の大学３校と大学の連携、協力、基本計画を結んでいるところでございます。その中に、大規模災害発生時における連携、協力に関する事項がございます。ただ、これを聞きますと、この事項に関して具体的にもし災害が起こったときに、目黒区と各大学がどのような連携をとるかという具体的なことはまだ全く決まっていない、そういうふうに伺いました。
私自身は、こういった協定というのは結ぶことが目的ではないと思いますし、もちろん、この連携の成果というのがこの協定のゴールであると思っています。その上で、この災害時における連携協力の事項については、例えば災害時のキャンパスの避難所としての提供というハード面の協力を仰ぐこともできると思いますが、私自身はぜひ、地元大学の該当の分野に明るい研究室や研究者の協力を得ながら、地震に強いまちづくりをぜひ推進していただきたいと思っております。
具体的に言いますと、本区と連携協力に関する基本協定を結んでいる東京工業大学、ここには地震に負けない社会の実現を目指した、地震防災に必要な地震現象の理解と予測を行う研究室がございます。例えば、この研究室の地震予測に関して、研究モデルを地元の目黒区に置いていただく。そして、その研究成果を目黒区の防災計画、そして防災訓練に生かしていく。こういったことも一つの連携であると考えていますし、また、同大学には持続型
社会資本形成を目指した既存建物に対する耐震診断、耐震補強法の開発につながる研究をしている、こういった研究室もございます。
地震に強いまちづくりをハード面で考える際、連携、協力できることが多分にあると思っております。目黒区と東京工業大学との連携協力間に関する基本協定書の第１条には、本協定は教育、研究、産業振興、国際交流等の各分野において、区と大学の両者がそれぞれの特性を生かして連携、協力することで自然と調和し、お互いに支え合う街の形成と、次代を担う創造性豊かな人材を育成することを目的とするとあり、まさしく研究結果を区の災害対策に生かしていくことが、この協定の真の活用方法だと思っております。
以上のように、地元大学と連携した区独自の対策を打ち出していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
２点目についてです。
目黒のサクラ基金のＰＲ方法につきましては、私はもっともっと区として、積極的にかかわっていくべきだと思っております。特に、中目黒駅、目黒川は年々来る方もふえており、これは中目黒駅の乗降者数ベースではございますが、３１１万人の方に今回の花見期間はいらしていただきましたし、これは電車に限らず、徒歩で来る方もいます。また、最近は、観光バスで桜を見る方もふえていますから、実際は３１１万人よりも多くの方々が、この中目黒の桜を楽しんでいます。
これは大変魅力的な人数でございますし、目黒のサクラ基金の絶好のＰＲチャンスだと思っております。実際、話にも出ましたが、昨年よりふるさと納税の得られる使い道に、目黒のサクラ基金を入れたことで、先ほど言ったように寄附額が３倍近くになっているんです。これはやはり目黒の区内、区外かかわらず、この伝統ある目黒の桜を守りたいという方がたくさんいるといったことになっていると思います。
だとすれば、私は例えば中目黒であれば、この花見の期間を通して区で目黒のサクラ基金を説明するブースをぜひ、この現地に設置していただき、実際に区の職員が目黒のすばらしい桜を見られた方に説明をしながら、この基金を知ってもらう。そして、ブースですから、基金について丁寧に説明もできますし、基金がどれだけ区内の桜の保全に活用されているかも、実際に来た方にわかっていただけると思います。
また、一般社団法人めぐろ観光まちづくり協会に発行していただいております、目黒川さくらＭＡＰ、これは５万５，０００部、この桜期間中配布しているものでございますが、目黒としましても、この冊子の表紙に目黒のサクラ基金の周知を載せているところでございます。
ただ、これを実際に見ますと、この周知されているスペースが非常に小さいんです。表紙の１０分の１ぐらい。そして内容も、これサクラ基金の概要を簡単に書いたものと、担当部署の連絡先、あとＱＲコード、これはホームページに飛べるＱＲコードです。こういった内容で私は、見た方は「サクラ基金に寄附したいな」と、こうなかなか思わないと思うんです。
ぜひとも、目黒川さくらＭＡＰについても、このサクラ基金の概要を１ページの半分ぐらい使って、先ほども答弁がありましたように、目黒の桜全体２，３００本、１，０００本が１０年間で植えかえが必要、そういった現状も書いて、桜は１本を植えかえするのにどれぐらい費用がかかるんだろう。そういったことも盛り込んで、そしてサクラ基金が実際に今までどのように活用されてきたか、そういったことを盛り込んで、この目黒川さくらＭＡＰは大変すばらしい冊子でございますから、活用をしていただければと思っております。
区長は御自身のことを歩く広告塔、しゃべる広報紙とおっしゃっていますので、ぜひとも引き続き、この目黒のサクラ基金に関しては創意工夫をし、周知をしていただきたいと思います。その上で、現場単位での基金の説明ブースの設置や目黒川さくらＭＡＰの基金の掲載方法について伺います。
３点目についてです。
教育長がおっしゃられたとおり、
子どもたちが地域の課題を主体的に考える、その姿勢づくりをつくることが主権者教育にとって大事なことだ、私もこれは本当に同感であります。そう考えるのであれば、私は子どもが地域のことと向き合える、そういった機会を行政が、よりどんどんと与えるべきであると考えております。地域の特色や、課題に興味を持つことが政治参加への一歩目であると思っております。
そこで、そのきっかけとして、私は区立学校を対象とした政策コンテストの開催を提案いたします。これは区が政策のテーマを一つ掲げ、そして
子どもたちがそれに沿った実地調査を地元で行います。そしてグループ、個人に分かれ、そのテーマに沿った政策を立案していくもの、私はこういったコンテストを行うべきだと思っております。
そして、この地元への実地調査こそが、このコンテストの、みそであります。いかにいい政策を考えることが主ではなく、そのテーマに関して区が抱えている課題が何であるのか、地域の特色は何であるのかを、自分の足で学んでいくことが大事であり、その経験が主体的に問題を解決しようとする姿勢を育てていきます。また、コンテスト型にすることによって、立案された政策にフィードバックが行え、
子どもたちがフィードバックを聞くことによって、また新たな発見が、気づきが生まれるかもしれません。
区が主体として、学校外のカリキュラムで例えば、学校の長期休みを利用し、夏休みの課題の一つとして、このテーマを与えてあげ、またコンテストを開催してもいいかもしれません。自治体として、小・中学生向けの政策コンテストを行うというのは、なかなか事例も少なく、難しいことかもしれませんが、地域の課題や特色に触れる機会を持つのは早ければ早いほどいいと思います。
ぜひとも、新学習指導要領で主権者教育の拡充が挙げられている、この今のタイミングで
子どもたちが地域の課題を考える機会である政策コンテストを、区として開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、３点で終わります。
○
青木英二区長 それでは、私から２点お答え申し上げたいというふうに思います。
東工大との関係に絞って答弁を申し上げたいと思いますが、平成２５年度に包括協定を結んでおります。私もキャンパスにお邪魔をして、三島学長さんと調印したことをきのうのように覚えております。今、議員から、るる東京工業大学が例えば既存の建物を診断、それから地震についての研究モデルも行っているというお話を伺ったところでございます。
そういった東京工業大学の知的財産、それを地域の安全・安心にフィードバックするということがこの協定書の大きな意味でもございます。
鳥取大学の事例もお話がありましたので、そういった先行事例も見ながら検討もし、せっかく結んだ協定が地域に資するように、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思います。
２つ目は、中目黒の桜でございます。
１つは、桜ブースの設置を活用した基金のＰＲ、現在、私どもは現地に連絡所を設けてございますので、例えばそこでポスターですとか、パネルですとかを置いて、あまねく多くの皆さんにＰＲを啓発していければというふうに思っているところでございます。
それから、さくらＭＡＰを使ったＰＲでございますけれども、今の御指摘のように１面からもっと使ったらどうかということですが、そもそもこのマップというのは、地域の桜のマナーですとか、それからお願いをすることを書かせていただいてます。それが最優先のマップでございます。
ですから、やっぱり優先順位からいくと私どもとしては、もちろんサクラ基金も大事でございますけれども、これの１面、２面を使ってしまうと、肝心のマナーについてのそういったお願い、啓発ができなくなるという部分もありますので、どうやったら効果的なこのマップの活用ができるか、今、外国語、例えば英語、中国語、ハングルでは、この基金のお願いはしてございません。
全体のその中で、どういうふうに、これを今と同じで、面をうんととってしまったら、肝心なＰＲ、マナーのお願いはできませんので、全体も含めて、私どもとして大事な後世に桜を残す基金の向上に向けて、さらに努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○尾ｱ富雄教育長 それでは、第３点目の主権者教育にかかわります政策コンテストという具体的な提案について、実施方法も含めて丁寧に御質疑いただきまして、ありがとうございました。
主権者教育につきましては、議員御質疑のとおり、区立学校の児童・生徒一人一人が地域の課題、地域の問題についてみずから考え、判断していくということが極めて重要であります。その理解を深める、高めるためにも、地域の実地調査を行うということが、みそであるというような御提案もいただいておりますけれども、まさにそうした能動的な学習を行うことが学習効果を高めるということは、私も同様の考え方でございます。
現在、全国的に見ますと、それほど数多くありませんけども、地域創生政策コンテストですとか、まちづくり政策提案コンテスト、こういったものを行っている自治体もございます。こういった自治体での取り組み状況等について、これから私どもとしても調査研究を進めていく必要があるというふうに考えているところでありますけども、いずれにいたしましても、主権者教育というのは、まちづくりと密接な関係があるわけでございます。
そうした自治体における取り組み、また主権者教育についてより一層、新しい学習指導要領が全面実施となるという時期も捉えまして、非常に意義ある取り組みだというふうに考えてございますけれども、具体的に政策コンテストというものを、どういうふうに区立学校の中で取り組んでいくかということについては、やはりある程度、指導書のようなものが、これは必要になってまいります。教育の一環として行うということについては、そういったものが必要になってまいりますし、具体的に各教職員が全校一律の共通認識のもとに進めていくということについても、一定の準備が必要になってまいります。
具体的に議員からは、取り組み方法まで含めて丁寧に御質疑をいただいたところでありますけれども、今後この区立学校における主権者教育の一環としての政策コンテスト、これがどういうふうにできるのかどうかということも含めまして、今後、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○
宮澤宏行議長 青木英太議員の一般質問を終わります。
本日はこれをもって一般質問を終わります。残りの一般質問は次の本会議で行うことといたします。
次の本会議は、明６月１８日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後４時４４分散会...